希望の党は、2017年10月6日、衆院選の政権公約を発表した。消費増税凍結、原発ゼロ、憲法改正の3本柱を重点政策に掲げた。


希望の党の衆院選公約

項目 内容
消費税 2019年10月予定の消費税増税は凍結 大企業の内部留保に課税へ
原発 再稼働を認める一方、2030年までに原発ゼロを目指す
憲法改正 時代にあったあり方を議論
経済 民間活力を引き出す「ユリノミクス」で成長と財政再建
最低生活保障「ベーシックインカム」を導入
教育 幼児教育を無償化
大学向け給付型奨学金を拡充


【消費税】
景気が失速する可能性が高いため、2019年10月予定の消費税増税は凍結。代替財源として約300兆円もの大企業の内部留保に課税するとした。


【原発】
原発の再稼働を認める一方で、2030年までに原発ゼロを目指すとした。


【憲法改正】
時代に合った憲法のあり方を議論する。自衛隊の存在を憲法に明記するかは、国民の理解を得られるかどうかを見極めた上で判断するとした。