自動運転が新たな段階に　関連銘柄もチェック！ 2017/04/14

警察庁は、2017年4月13日、遠隔制御する無人運転車の公道走行実験を可能にするための基準案を示した。基準案は2017年5月中に正式決定され、2017年夏にも申請の受付が始まる見通し。運転席が無人でも一般車両に混じって走行できるようになる。企業や研究機関は実際の交通環境の中で無人運転の実験ができるようになる。

自動運転の道路使用許可の条件は、テストコースでの走行実験による安全確認ができていること。遠隔監視・操作者が遠隔監視モニターなどで映像や音により車両周囲の状況把握ができていること。遠隔監視。操作者がブレーキを的確に操作できることなど。

許可の期間は最大6ヶ月とし、システムの不具合の可能性がある場合には実験を中止し、再発防止策を講じた上で、再申請する必要がある。

自動運転トラック関連情報と関連銘柄

政府は、先頭車両だけを運転手が運転し、複数台の車が隊列を組んで走る自動運転システムを2020年度に新東名高速道路で実用化する目標。2018年度にも実証実験に着手。徐々に走行距離を延ばし、2020年代前半にも東京・大阪間を結ぶ高速道路の全線で、隊列型の自動運転の事業化を目指す。

自動運転トラック関連の企業の動きでは、ソフトバンクは、トヨタ自動車の出身者らが創設した先進モビリティの株式40％を取得。小型バスやトラックの自動運転技術を開発する。2018年にも制御装置を搭載したバスやトラックなどの販売や貸出など実用化を目指す。日野自動車は、運転者が意識を失うなど緊急時に異常を検知し、バスやトラックを自動制御。路肩に停車させる技術研究を行う。また、いすゞ自動車と商用車の自動運転技術を共同開発。2017年9月までにトラックとバス向けに、車両同士や車両と道路との間で情報をやりとりする「高速道路交通システム(ITS)」を開発し、実用化する。

主な自動運転車の開発計画

 トヨタ自動車は2020年頃に高速道路で自動運転を実用化する計画。日産自動車は2020年までに交差点を含む一般道でドライバーが運転に介入しない自動運転技術を導入する予定。ホンダは2020年をめどに高速道路で自動運転を実用化する方針。富士重工業も2020年に実用化する方針。