2017年の各国のGDP推移一覧。各国の見通しや推移、発表内容などをまとめ。


2017年 各国のGDP推移

2016年 見通し 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2017年
日本(前期比) 1.3% 1.5% 0.5% 0.6% 0.3% 0.1% 1.6%
米国(年率換算) 1.6%   1.4% 3.1% 3.3% 2.6% 2.3%
EU   1.7%→2.2% 1.7% 2.1% 2.5% 2.7% 2.5%
英国 1.8% 1.7% 2.1% 1.7% 1.5% 1.5% 1.8%
ロシア   1.5% 0.5% 2.5%     1.5%
オーストラリア     1.7% 1.8% 2.8%    
韓国 2.7% 2%台 2.7% 2.7% 3.6% 3% 3.1%
台湾 1.4% 2.11% 2.56% 2.1% 3.11%    
中国 6.7% 6.5% 6.9% 6.9% 6.8% 6.8% 6.9%
ブラジル ▲3.6%   ▲1.5% - 1.4%    
トルコ 3.2% 5.5% 5% 5.1% 11.1%    
インド 7.1% 6.7% 6.1% 5.7% 6.3%    
インドネシア 5% 5.1% 5.01% 5.01% 5.06% 5.19% 5.07%
タイ 3.2% 3~4% 3.3% 3.7% 4.3% 4% 3.9%
マレーシア 4.2% 4.3%~4.8% 5.6% 5.8% 6.2% 4.5% 5.9%
シンガポール 2% 1~3% 2.5% 2.5% 4.6%   3.5%
フィリピン 6.8% 6.5%~7% 6.4% 6.5% 6.9% 6.7% 6.7%


発表内容

【日本】
2018年2月14日、実質GDP成長率の速報値を0.1%、年率換算を0.5%と発表した。個人消費は0.5%増。長雨など天候不順の影響で落ち込んだ前期のマイナスから持ち直した。携帯電話や自動車、飲食サービスが増加に寄与した。住宅投資は2.7%減。新設住宅着工が減少した。設備投資は0.7%増。工作機械などが好調だった。輸入は2.9%増。アジアからのスマートフォンやオーストラリアからの燃料が増えた。輸出は2.4%増。アジア向け半導体製造装置や自動車が好調だった。

 

  2016年 2017年
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
実質GDP 0.5% 0.2% 0.3% 0.3% 0.4% 0.6% 0.6% 0.1%
GDP年率換算 1.9% 0.7% 1.3% 1.2% 1.5% 2.5% 2.5% 0.5%
個人消費 0.6% 0.2% 0.3% 0.04% 0.4% 0.8% ▲0.5% 0.5%
住宅投資 ▲0.7% 5% 2.6% 0.1% 0.9% 1.3% ▲0.1% ▲2.7%
設備投資 ▲0.7% ▲0.1% ▲0.4% 2% 0.9% 1.3% 1.1% 0.7%
輸出 0.6% ▲1.5% 1.6% 2.6% 1.9% ▲0.5% 1.5% 2.4%
輸入 ▲0.4% ▲0.1% ▲0.4% 1.3% 1.3% 1.4% ▲1.6% 2.9%


【米国】
2018年1月26日、2017年の実質GDP成長率を2.3%と発表した。GDPの70%を占める個人消費は、雇用改善が続き、衣料品など非耐久財やヘルスケアなどのサービス消費が底堅く推移。自動車や自動車部品なども好調だった。7-9月はハリケーン被害による買い替え需要も消費を押し上げた。設備投資は、1-3月期はトランプ政権の政策期待で企業心理が持ち直すも、4-6月期は減少。7-9月期は3.9%増。10-12月期はエネルギーや素材、ITなどの企業業績が好調で景況感も上向き6.8%増となった。住宅投資は、1-3月期は雇用回復で低所得層の持ち家が増えるも、4-6月期は6.8%減。7-9月期は6%減。10-12月期は11.6%増となった。住宅の供給不足から増加した。

米国の潜在成長率は2%前後とされている。

  2016年 2017年
  1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
個人消費 1.5% 4.2% 2.8% 2.5% 1.1% 3.3% 2.4% 3.8%
設備投資 ▲4.5% ▲2.2% 1.2% 2.4% 9.4% 6.9% 3.9% 6.8%
住宅投資 15.6% ▲6.1% ▲6.2% 10.2% 13.7% ▲6.8% ▲6% 11.6%


【EU】
2018年1月30日、2017年の実質GDP成長率を2.5%と発表した。堅調な雇用を支えに内需主導の緩やかな回復を維持。GDPの5割強を占める個人消費を支えた。

■2018年2月7日、EUの欧州委員会は2018年の実質成長率の見通しを2.1%から2.3%に上方修正した。先行きは景況感の強さなどから短期的に予想を上回る可能性があると指摘。英国とのEU離脱交渉を巡る不透明感や地政学的な緊張の高まり、保護主義的な政策の世界的な広がりなど下振れリスクもあると注意を促した。

■2017年11月9日、EUの欧州委員会は2017年の実質成長率見通しを1.7%から2.2%、2018年を1.8%から2.1%に上方修正。2019年は1.9%とした。ユーロ圏が拡大基調を維持し、成長の果実が幅広い層へ届くためには、各国の構造改革やユーロ圏改革の実行が欠かせないとした。

■2017年5月11日、欧州委員会は2017年の実質成長率見通しを1.6%から1.7%に上方修正、2018年を1.8%と発表した。2018年にかけて安定した景気回復が継続。ポピュリズム台頭など先行きリスクが後退していると評価。雇用や投資を巡る域内格差の解消に向けた構造改革が必要だと呼びかけた。

■ECBは、2017年6月8日、ユーロ圏の成長率予想を2017年が1.9%、2018年が1.8%、2019年が1.7%とした。


【英国】
2018年1月26日、2017年の実質GDP成長率を1.8%と発表した。EU離脱を控えた先行き不透明感や通貨ポンド安が消費者心理を圧迫。GDPの8割を占めるサービス業が落ち込んだ。

サービス業は4-6月は6月に気温が上がったことやセール時期が重なり、衣料品や外食の売り上げを押し上げた。7-9月はホテルやレストランなどの減速をビジネスサーブスや金融が補った。製造業は4-6月は0.5%減と自動車生産などが弱含んだが、7-9月は自動車、機械、工業が牽引役となり大きく回復した。

■2018年2月8日、2018年の実質GDP成長率予想を1.6%から1.8%に引き上げた。世界経済の堅調さを踏まえて上方修正した。

■2017年11月22日、英ハモンド財務相は2017年の経済成長率見通しを2%から1.5%、2018年は1.6%から1.4%に引き下げた。

■2017年8月3日、英イングランド銀行は2017年の実質GDP伸び率予測を1.9%から1.7%に、2018年を1.7%から1.6%に引き下げた。

■2017年5月11日、英イングランド銀行は2017年の実質GDP伸び率予測を2%から1.9%に下方修正した。個人消費が減速する。カーニー総裁は「ポンド安による急激な物価上昇などに伴い、消費活動が弱くなっている」とした。


【ロシア】
2018年2月1日、2017年の実質GDP成長率を1.5%と発表した。個人消費や主力輸出品である原油価格が回復した。

ロシア経済発展省は2018年の成長率を2.1%と見込む。

ロシア中銀は原油価格1バレル50ドルを前提に、2017年の成長率を最大1.5%としている。


【オーストラリア】
2017年12月6日、7-9月期の実質GDP成長率を2.8%と発表した。道路などインフラ投資を中心とした設備投資が寄与。GDPの60%を占める家計消費は0.1%増。消費マインドの低下により寄与度は低下した。

1-3月期は3月にサイクロンなど悪天候が経済活動を抑制。資源価格の低迷の影響で鉄鉱石などモノの輸出が減少し、輸出は1.6%減となった。一方、サービス業が伸長し減少分を補完。移民流入を背景に中国投資家が主要都市で住宅に投資し、建設需要が盛り上がっている。

オーストラリアのGDPに占める資源の割合は7%、サービス産業が70%を占める。移民流入による人口増と自由貿易協定(FTA)が経済に寄与している。オーストラリアの輸出は34%が中国向け。潜在成長率は3.2%水準とされている。

豪中銀は雇用の拡大が内需を底上げし、2018年にかけて経済成長率は年3%ほどになるとしている。

■2017年12月18日、オーストラリア政府は、2017年7月~2018年6月の実質GDP成長率を2.75%から2.5%に下方修正した。賃金上昇率や消費が伸び悩んでいるとした。2018年7月~2019年6月の成長率見通しは従来通り3%としている。


【韓国】
2018年1月25日、2017年の実質GDP成長率を3.1%と発表した。2017年の実質GDP成長率は、接待を規制する新法の施行で経済損失で約1兆円が試算され、消費が減少することから消費が減少。造船など構造不況業種では人員や生産能力縮小などリストラが本格化する見通しで、設備投資や輸出の停滞が見込まれることから2%台となる見通しが示されていたが、好調に推移した。

GDPの40%を占める民間消費は、サムスンの新型スマートフォン「ギャラクシーS8」や大気汚染対策で空気清浄機などの販売が増えた。半導体メモリーの輸出も牽引。世界2強のサムスン電子とSKハイニックスが輸出を拡大した。

4-6月には米国による地上配備型ミサイル迎撃システムの韓国配備に反対する中国が韓国企業の営業を妨げている影響などで、自動車や自動車部品の輸出が減った。

一方、家計負債が急増。2016年末時点の負債額は1566兆ウォン(約158兆円)で対GDP比96%。負債の大半は不動産投資で、マンションや商業施設を投資目的で購入する人が借入を増やしている。韓国政府は、2017年10月24日、家計債務総合対策を発表。複数の住宅を持つ人への融資規制を強化する。

■韓国銀行は、2018年1月18日、2018年の経済成長率見通しを2.9%から3%に上方修正した。世界経済の回復で輸出が好調。2月から始まる平昌冬季五輪も景気を底上げする。なお、韓国の潜在成長率は3~3.2%とされている。


【台湾】
2017年10月31日、7-9月期の実質GDP成長率を3.11%と発表した。IT分野や素材など幅広い品目で輸出が伸びた。

■2018年2月13日、2018年の実質GDP成長率見通しを2.42%と発表した。公務員を対象に3%の賃上げが実施。業績が拡大する企業でも給与引き上げの動きが広がり、消費が刺激される見通し。

■2017年11月24日、2017年の実質GDp成長率を2.11%から2.58%に上方修正した。米アップルのiPhone向けの部品輸出が好調に推移している。

■2017年8月18日、台湾の行政院主計総処は2017年の実質GDP成長率見通しを2.05%から2.11%に上方修正した。IT景気が底堅く、半導体などの輸出が好調。株式市場の活況で民間消費も想定を上回る見通し。一方、企業の設備投資はやや弱含んでいる。

■2017年5月26日、台湾の行政院主計総処は2017年の実質GDP成長率が2.05%になる見通しと発表した。

台湾の輸出はGDPの約70%を占めている。また、輸出額の40%をIT関連が占めている。中国への輸出依存度は約40%となっている。なお、台湾の潜在的GDP成長率は約3%と見られている。


【中国】
2018年1月18日、2017年の実質経済成長率を6.9%と発表した。

社会消費小売は10.2%増。1-3月は自動車が振るわず伸びが縮小するも、4-6月はネット販売が33%増と拡大。化粧品などの購入先が海外から国内にシフトした。7-9月は自動車は振るわないものの、化粧品、医薬品、家具などが堅調。インターネット販売の大幅な拡大が続いている。一方、個人消費支出は5.4%増にとどまった。

工場や建物への固定資産投資は7.2%増。1-3月は中国政府が国外への資金流出を抑えるために海外投資を厳しく制限。資金が国内不動産に戻るも、4-6月は不動産投資や民間投資が減少。インフラ投資が21%増と牽引した。7-9月は共産党大会をにらみ道路や鉄道などインフラ投資が20%増。製造業を中心とする民間投資は6%増と振るわなかった。

工業生産は6.6%増。鉄鋼やコークス、非鉄金属が拡大。半導体も好調に推移した。一方、スマートフォンや小型車は振るわなかった。環境規制の強化で工場の生産停止や廃業が広がり、化学製品、セメント、非鉄金属なども生産が抑えられている。

輸出は7.9%増。世界経済の回復で輸出が好転。主要輸出先の米国、欧州向けが共に好調に推移した。

一方、企業や個人の借金依存は深刻になっており、債務削減などで2018年は成長が鈍化する見通し。

  1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
社会消費小売り 10% 10.4% 10.4%  
固定資産投資 9.2% 8.6% 7.5%  
工業生産 6.8% 6.9% 6.7%  


【ブラジル】
2017年12月2日、7-9月期の実質GDP成長率を1.4%増と発表した。個人消費の回復が牽引。設備投資も堅調だったが、農業が足を引っ張った。2018年には大統領選を控える。選挙が近づく中、テメル政権が年金制度改革など議会の抵抗が大きい改革を進められるかも景気の先行きに影響しそうだ。

2017年9月1日、4-6月期の実質GDP成長率を前期比0.2%増と発表した。個人消費は1-3月期は0.1%減も1.4%増。インフレ率が低下し、自動車販売などが増えた。製造業は0.5%減となった。

1-3月期は、農業は13.4%増。天候に恵まれ穀物生産が好調だった。鉱業は1.7%増。資源価格が持ち直した。汚職のあおりを受けて長期低迷していた建設部門もプラスに転じた。


【トルコ】
2017年12月11日、7-9月期の実質GDP成長率を11.1%増と発表した。2016年夏のクーデター未遂事件の反動が出た。政府が大幅拡充した信用保証基金の融資拡大や自動車など輸出の伸びも寄与した。輸出は最大の貿易相手国であるEUの景気回復で好調に推移している。GDPの60%を占める個人消費は、家電製品などの販売が好調に推移している。

2018年は通貨安に伴う物価上昇や融資の伸び鈍化などが響き減速する見通し。

エルドアン政権は2017年2月に家電や家具購入時の税減免措置を導入。3月には中堅中小企業を支援するための信用保証基金の上限を2500億リラ(約7兆8000億円)に引き上げ。2016年夏のクーデター未遂事件で冷え込んだ景気を政府財政で下支えした。

トルコでは政府・中銀が経常赤字削減に動けば景気が減速する経済構造問題を抱えている。輸出先の40%をEUが占める輸出産業を振興し、内外の成長をバランス良く取り込む体質に改善することが課題となっている。なお、トルコの潜在成長率は4%台半ばとみられている。


■2017年9月27日、2017年~2020年までの実質成長率目標を5.5%とした。従来の目標は2017年が4.4%、2018年が5%だった。

■2016年の成長率を2.9%から3.2%に上方修正した。


【インド】
2017年11月30日、7-9月期の実質GDP成長率を6.3%と発表した。GDPの過半を占める個人消費が6.5%増。インフレ率が3%台で推移。都市部では消費者が購買力を高めている。設備投資も4.7%増となった。

4-6月期の実質GDP成長率は5.7%増。独立後で最大の税制改革に当たる物品サービス税が2017年7月に導入。導入前に仕入れた商品を導入後に売ると税負担が増すため、企業が在庫処分に動き、消費も伸び悩んだ。

インド経済は税制改革は規制緩和で成長が加速するとの見方が多い。インドの潜在成長率は7%とされている。なお、2016年11月に高額紙幣が廃止。紙幣の供給不足から消費者が買い控え、消費などに響いた。紙幣が庶民に行き渡り、経済が正常化するのに約6ヶ月かかる見通し。

■2017年10月4日、2017年度の経済成長率見通しを7.3%から6.7%に引き下げた。物品サービス税の導入が影響する。


【インドネシア】
2018年2月5日、2017年の実質GDP成長率を5.07%と発表した。インフラ投資などへの投資が伸び、資源価格の回復で輸出も堅調だった。一方、GDPの約60%を占める個人消費が減速。2017年の最低賃金の伸び率は8%強で、近年で最も低い伸びとなった。賃金の伸びが鈍化し、個人消費が減速傾向となっている。

ジェコ大統領は、インフラ投資を進めて企業業績が回復すれば、賃金上昇を通じてGDPの60%を占める個人消費が伸び、成長が加速するとしている。なお、インドネシアは産油国ながら石油の純輸入国であるため、原油価格の下落が財政や国民消費で追い風となる。

なお、インドネシア政府は2018年の成長率を5.4%と見込んでいる。


【タイ】
2018年2月19日、2017年の実質GDP成長率を3.9%と発表した。農作物価格の回復と輸出増が寄与した。

 

2017年の成長率見通しは3%~4%。輸出や政府のインフラ投資の拡大に期待しつつも、米国や中国経済の先行き不透明感を懸念材料に挙げた。

タイの潜在成長率は年5%とされている。また、GDPの80%水準に上る家計債務の高止まりがある。

■2017年1月20日、2017年の成長率見通しを3.9%、2018年を3.6%~4.6%とする予測を発表した。好調な輸出が内需の拡大に結びつくかどうかが注目される。


【マレーシア】
2018年2月14日、2017年の実質GDP成長率を5.9%と発表した。世界の需要回復で輸出額が18.9%増。製造業やサービス業、建設業も好調だった。資源価格の低迷で苦戦していた鉱業も、天然ガスの生産が持ち直した。賃金上昇を背景に個人消費も7%増えた。


【シンガポール】
2017年10月13日、7-9月の実質GDP成長率を4.6%と発表した。半導体産業の世界的な需要増を背景に、電機や精密機器分野などが好調に推移した。

金融通貨庁(MAS)は、回復基調にある電子機器などの輸出業が2017年の経済成長を支えるとの見方。2017年10月13日には、現状の金融政策を維持するとした。

シンガポール貿易産業省は、2018年1月2日、2017年の実質GDP成長率が3.5%になったと発表した。電機や精密機械など製造業の生産が好調に推移。世界経済の回復を背景に輸出が成長を牽引した。

■2017年11月23日、2017年の実質GDP成長率予測を2~3%から3~3.5%に上方修正した。主力の輸出産業が好調に推移する。


【フィリピン】
2018年1月23日、2017年の実質GDP成長率を6.7%と発表した。コールセンターなどの受託サービス産業が牽引。工業や農業が伸びた。経済成長を支えてきた民間消費の伸びは鈍化。一方、政府が育成を目指す製造業が全体を上回る伸びとなり、成長の牽引役に変化の兆しも出ている。

政府は積極的なインフラ投資で高成長を維持する考え。一方、出稼ぎ労働者の30%が米国で働き、業務受託産業の顧客企業が集まる。米国の保護主義政策が経済を下押しする可能性もある。

フィリピンはGDPの70%を占める個人消費を世界各国で働く出稼ぎ労働者からの送金やサービス産業の発展により下支えしている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金はGDPの10%に相当する。

フィリピン政府は、2017年度から2022年度にかけて、インフラ整備に17兆円~18兆円を充て、年率7~8%の高成長を目指す。フィリピン中銀ネストル・エスペニリャ総裁は「政府のインフラ投資が牽引し、2017年度は6.5%~7%の経済成長は達成可能」とした。