2018年度の中央銀行の政策金利推移一覧。中央銀行の方針や経済成長見通し、インフレ率への対応などまとめ。


中央銀行の政策金利推移 2018年

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
ECB                        
英国 - 0.5                    
トルコ 9.25                      
オーストラリア - 1.5                    
韓国 1.5                      
フィリピン - 3                    
インドネシア 4.25                      
ニュージーランド                        
マレーシア 3.25                      
インド   6                    
ブラジル                        
タイ - 1.5                    
ロシア - 7.5                    


 中央銀行別の主なポイント

【英国】
2018年2月8日、政策金利を0.5%に据え置いた。2017年11月に利上げした効果を見極める。

2018年から2019年の経済成長率の見通しを引き上げ、従来の想定よりも今後の利上げペースや規模が大きくなる可能性があるとの見通しを示した。
 

【トルコ】
2018年1月18日、主要な政策金利である翌日物貸出金利を9.25%に据え置いた。インフレ見通しが大幅に改善するまで、引き締めスタンスを継続する方針。

エルドアン大統領は「高金利のせいでインフレ率が下がらない」とし、中銀に圧力をかけていることから、利上げは政治的に難しい。米国が利上げ局面に入った中、利下げはリラ下落につながり、インフレ圧力を高める。中銀は身動きがとりにくい状況にある。

経常赤字国のトルコは、工場建設から消費者ローンまで成長に必要な資金を海外に頼っている。企業は外貨建ての債務返済に苦しむ。2016年6月末時点のトルコの短期対外債務は1074億ドル(約12兆7000億円)で、外貨準備とほぼ同額。通貨危機など危機時への対応に不安を残す。
 

【オーストラリア】
2018年2月6日、政策金利を1.5%に据え置いた。低金利が豪経済を下支えしていると判断した。豪中銀ロウ総裁は、2017年12月時点では「今後数年の経済成長率が平均3%に上向く」。9月時点では「過去数ヶ月、豪ドルが対ドルで上昇している」と通貨高に懸念を表明。当面低金利を維持して豪経済を下支えする考えを示した。7月時点では「一部都市の住宅価格が大幅に上昇している」と懸念を表明した。
 

【韓国】
2018年1月18日、政策金利を1.5%に据え置いた。2017年11月に利上げした効果を見極める。韓国経済は回復基調だが、ウォン高で物価が上がっておらず、追加利上げを急ぐ必要はないと判断した。


【フィリピン】
2018年2月8日、政策金利を3%に据え置いた。中銀は「物価上昇は緩やかで政府目標の範囲内に収まると見ている」とした。
 

【インドネシア】
2018年1月18日、政策金利を4.25%に据え置いた。商品価格の上昇でインフレ率が加速する懸念から金利を維持した。

インドネシア中銀は、米国の利上げやバランスシート縮小による通貨ルピアの下落を警戒している。


【マレーシア】
■2018年1月25日、政策金利を3%から3.25%に引き上げた。経済成長率が6%を超えており、経済が堅調な間に金融政策の正常化を図る。

マレーシアは歳入の30%を石油関連産業から得ている。原油価格の下落局面では財政悪化が見込まれる。


【インド】
2018年2月7日、政策金利を6%に据え置いた。原油高など国際商品価格の上昇や政府による財政赤字圧縮目標の先送りがインフレ原因になりかねないとし、政策スタンスは中立を維持する。

インドは原油の国内利用の80%を輸入している。原油価格が上昇すれば、物価水準を押し上げる可能性がある。


【タイ】
2018年2月14日、政策金利を1.5%に据え置いた。輸出が好調に推移。個人消費など内需にも改善が見られることから「タイ経済の成長見通しは一段と改善した」とした。


【ロシア】
■2018年2月9日、政策金利を7.75%から7.5%に利下げした。インフレ率が2%台と低水準にとどまっており、さらなる利下げが可能と判断した。