日本政府は、2017年度の実質GDP成長率見通しを1.5%、名目GDP成長率見通しを2.5%としている。海外景気の先行き不透明感は依然強いものの、米国経済の伸びなどを追い風に輸出や設備投資が増えるとみている。個人消費は0.8%増。雇用や所得環境が改善する。設備投資は3.4%増。自動車や電子部品などの生産が上向く。また、経済対策効果で公共事業が増加。向こう数年で実質成長率を1.3%押し上げ。2017年度は0.5%の押し上げを想定する。


2017年 日本のGDP推移

  2016年 2017年
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 見通し 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
実質GDP 0.5% 0.2% 0.3% 0.3% 1.5% 0.4% 0.6% 0.6%  
GDP年率換算 1.9% 0.7% 1.3% 1.2% - 1.5% 2.6% 2.5%  
個人消費 0.6% 0.2% 0.3% 0.04% 0.8% 0.4% 0.7% ▲0.5%  
住宅投資 ▲0.7% 5% 2.6% 0.1% 0.1% 0.9% 1.1% ▲0.1%  
設備投資 ▲0.7% ▲0.1% ▲0.4% 2% 3.4% 0.9% 0.5% 1.1%  
輸出 0.6% ▲1.5% 1.6% 2.6% 3.2% 1.9% ▲0.2% 1.5%  
輸入 ▲0.4% ▲0.1% ▲0.4% 1.3% 2.6% 1.3% 1.4% ▲1.6%  


【7-9月】
2017年12月8日、7-9月期の実質GDPの改定値を0.6%、年率換算で2.5%と発表した。民間設備投資が0.2%増から1.1%増に上方修正。訪日外国人への対応で、サービス業による施設などへの投資が伸びた。金融業の投資も増加した。民間在庫は0.2%分の押し上げから0.4%分に拡大。基礎化学製品の原材料段階などで企業が在庫を積み増した。

2017年11月15日、7-9月期の実質GDP成長率の速報値を0.3%、年率換算を1.4%と発表した。個人消費は0.5%減。夏場の天候不順で外食サービスや宿泊サービスの客足が鈍った。4-6月期に伸びた自動車販売の反動もあった。住宅投資は0.9%減。相続税対策の一環で急増したアパートなど貸家の建設が一服。持ち家の着工も鈍った。設備投資は0.2%増だった。輸出は1.5%増。アジア向け電子部品や半導体製造装置などが伸びた。米国向けの自動車や資本財の輸出、訪日外国人消費も好調だった。輸入は1.6%減。新型iPhoneの出荷もたつきから、中国などからの携帯電話機の輸入が減速した。


【4-6月】
2017年9月8日、4-6月期の実質GDP改定値は0.6%増、年率換算2.5%増と発表した。設備投資が2.4%増から0.5%増に縮小した。自動車メーカーや電機機器メーカーの設備投資の伸びが小さくなった。

2017年8月14日、4-6月期の実質GDP成長率を1%、年率換算を4%と発表した。個人消費は0.9%増。レストランなどの飲食サービスで客足が伸びたほか、エアコンなどの白物家電や自動車の販売が好調だった。設備投資は2.4%増。建設関係や工作機械、ソフトウエアなどへの投資が増加。人手不足を補う省力化投資も活発になった。公共工事は5.1%増。東日本大震災からの復興需要などがあった2012年1-3月期以来の5年ぶりの高い伸び率となった。輸出は0.5%減。中国でのスマートフォン販売の減速などを受け、電子部品が落ち込んだ。輸入は1.4%増。原油や天然ガスの輸入が増加に寄与。堅調な内需を反映して公共投資や住宅建設資材を海外から輸入する動きが増えた。


【1-3月】
2017年6月8日、1-3月期の実質GDP改定値は0.3%、年率換算で1%と発表した。個人消費は0.4%から0.3%、住宅投資は0.7%から0.3%、設備投資は0.2%から0.6%に修正した。原油在庫の削減が成長率を下げる要因となった。複数の原油元売りが精製設備の定期修理に入り、処理能力が低下。輸入量を減らして在庫削減につなげた。

2017年5月18日、1-3月期の実質GDP成長率の速報値を0.5%、年率換算で2.2%増と発表した。個人消費は0.4%増。生鮮食品の価格高騰が収まったのに加え、スマートフォンや衣服などの消費増加が寄与した。住宅投資は0.7%増。1月の東京五輪の選手村着工が押し上げた。設備投資は0.2%増。輸出は2.1%増。アジア向けの半導体製造装置や電子部品デバイス、中国向け自動車部品などが好調だった。輸入は1.4%増だった。