【アベノミクス】脱デフレに向けた経済対策 2016/08/03

政府は、2016年8月2日、デフレ脱却に向けた経済対策を決めた。国と地方の直接の財政支出は7.5兆円。4兆円を2016年度の第2補正予算案、残りを2017年度の予算案などで手当する。財政投融資も6兆円超。政府系金融機関による融資などを含めた総事業規模は28兆1000億円となる。インフラ整備に10.7兆円、中小企業や地方対策に10.9兆円を充当する。2016年～2017年度の実質GDP成長率を1.3％押し上げる効果を見込む。財源には公共投資などに使途を限定する建設国債の発行などを検討する。

インフラ整備では、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒し。2016年内に農林水産物・食料の輸出を促進する施設、訪日外国人向けクルーズ船を受け入れられる港湾施設の整備計画をまとめる。

英国のEU離脱決定などの経済リスクに対応できるよう中小企業対策も盛り込み。経営力を高める計画の認定を受けた中小企業への融資制度を創設。日本政策金融公庫や商工中金による貸付制度の金利を引き下げる。

低所得者対策では、プレミアム付き商品券の発行を見送り、現金給付を実施。金額は一律1万5000円の方針で、対象は住民税が非課税の低所得者2200万人。単身者の場合は年100万円未満の所得が目安となる。事務費なども含めた必要経費は約3500億円を見込む。

また、2017年度から年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する意向。約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通し。若者への投資では、無利子の奨学金や返済不要の給付型奨学金の導入を検討する。

デフレ脱却に向けた経済対策

【働き方改革】
長時間勤務の抑制に、一部業種で残業時間の上限を設置。勤務時間が不規則だったり、公益制の高いサービスを手がける業種は外し、企業活動への影響を避ける。

雇用保険料率を2017年4月から数年間、0.8％から0.6％に引き下げる。現在報酬の0.8％の保険料を労使が半分ずつ負担するが、政府は負担を0.2％引き下げ。企業と会社員が負担する雇用保険料を合計で年3400億円軽減する。過去最高の6.3兆円に積み上がる雇用保険の積立金を活用する。雇用保険を財源に収入を補償する育児休業は、期間を現行の1年半から2年間程度拡大する。

女性や高齢者の就労支援では、年収130万円を超えると年金や医療保険料で個人負担が年20万円近くかかる負担感を緩和。企業への助成金を増加し、従業員1人に20万円出す助成金の対象を現行の15人から増やす。

最低賃金では、2016年度時給を24円引き上げ、822円にする。同じ仕事なら同じ賃金を支払う同一労働同一賃金では、2016年内に指針を作る。生産性向上の目的で投資する中小企業に補助金を増額するなど、負担増となる企業に配慮する。