2018年の各国のGDP推移一覧。各国の見通しや推移、発表内容などをまとめ。


2018年 各国のGDP推移

2017年 見通し 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2017年
日本(前期比) 1.7%   ▲0.2% 0.7%      
米国(年率換算) 2.3%   2% 4.2%      
EU 2.5% 2.3%→2.1% 1.7% 2.1%      
英国 1.8% 1.6% 1.2%        
ロシア 1.5% 1.5%~2% 1.3% 1.9%      
オーストラリア 2.3%   3.1% 3.4%      
韓国 3.1%   2.8% 2.9%      
台湾     3.02% 3.29%      
中国 6.9%   6.8% 6.7%      
ブラジル 1%   1.2% 1%      
トルコ 7.4%   7.4% 5.2%      
インド     7.7% 8.2%      
インドネシア 5.07% 5.4% 5.06% 5.27%      
タイ 3.9% 3.6~4.7% 4.8% 4.6%      
マレーシア 5.9%   5.4% 4.5%      
シンガポール 3.5%   4.3% 3.8%      
フィリピン 6.7%   6.8% 6%      


【日本】
2018年9月10日、4-6月の実質GDP成長率の改定値は0.7%増、年率換算で3%増だった。GDPの6割を占める個人消費は0.7%増。自動車が牽引し、飲食サービスも小幅に上方修正し寄与した。設備投資は1.3%増から3.1%増に修正。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。民間住宅は2.7%減から2.4%減に修正。不動産仲介手数料が上方改定となった。


【米国】
2018年7月27日、4-6月の実質GDP成長率の速報値を4.1%と発表した。GDPの7割を占める個人消費は4%増。1-3月は自動車など耐久消費財が低迷するも、4-6月は雇用拡大と大型減税で可処分所得が増加。自動車など耐久財の消費が拡大した。設備投資は7.3%増。法人税率の引き下げで企業業績の改善が寄与。原油価格の上昇でエネルギー部門の投資も増えた。住宅投資は1.1%減。住宅ローン金利などの上昇が影響した。輸出は9.3%増。エネルギー関連投資の回復から好調が続く。

2018年9月27日、4-6月期の実質GDP成長率の確定値を4.2%と発表した。個人消費は3.8%増、企業投資は8.7%増、住宅投資は1.3%減だった。

  2017年 2018年
  1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
個人消費 1.1% 3.3% 2.4% 3.8% 1.1% 3.8%    
設備投資 9.4% 6.9% 3.9% 6.6% 6.1% 8.7%    
住宅投資 13.7% ▲6.8% ▲6% 11.6% 0% ▲1.3%    
輸出         4.8% 9.3%    


【EU】
2018年7月31日、4-6月の実質GDP成長率を2.1%と発表した。個人消費が堅調に推移した。一方、1-3月は大寒波に見舞われ鈍化した。

EUの潜在成長率は1%程度とされている。


【英国】
2018年4月27日、1-3月の実質GDP成長率を1.2%と発表した。2~3月の寒波で建設部門が落ち込んだ。

■2018年8月2日、2019年の実質GDP成長率の予想を1.7%から1.8%に上方修正した。2020年は1.7%に据え置いた。


【ロシア】
2018年9月10日、4-6月期の実質GDP成長率を1.9%と発表した。米国による制裁や新興国通貨安への懸念から海外に資金が流出。可処分所得が伸びず、消費が低迷した。

1-3月はGDPの5割超を占める個人消費は2.8%増、政府消費は0.5%増、総固定資本形成は1.8%増だった。

ロシア中央銀行は、2018年10月14日、2018年のロシアのGDP成長率が1.5%~2%になる見通しを示した。通貨安を受け、2019年の物価上昇率は5~5.5%に加速する見通し。一方、経済発展省や国営銀行ズベルバンクは、成長率予測を1.9%から1.7%~1.8%に下方修正した。


【オーストラリア】
2018年9月5日、4-6月期の実質GDp成長率を3.4%増と発表した。GDPの約6割を占める民間消費は1-3月の0.3%増から0.7%増。食品や保険・金融サービス向けの支出が増加した。輸出は1-3月の2.4%増から1.1%増。石炭などの資源や農産物が増えた。

一方、米中貿易摩擦により、最大貿易相手国の中国の景気が下振れすれば、経済にも影響が及ぶ可能性がある。


【韓国】
2018年7月26日、4-6月期の実質GDP成長率を2.9%と発表した。設備投資が6.6%減。機械と輸送機器が不振。液晶パネルは中国勢との競合激化で収益が悪化し、メーカーが投資を抑制している。輸送機器は主力の造船業が赤字となっており、投資を抑制している。建設投資は1.3%減。マンション建設の投資一巡が影響し、住宅建設が減少した。

韓国の潜在成長率は3~3.2%とされている。


【台湾】
2018年7月31日、4-6月期の実質GDP成長率を3.29%と発表した。輸出が5.99%増。半導体や機械などの輸出が増えた。輸出の4割を占める中国大陸向けが14.1%増。米国向けも7.3%増だった。

台湾の輸出はGDPの約70%を占めている。また、輸出額の40%をIT関連が占めている。中国への輸出依存度は約40%となっている。なお、台湾の潜在的GDP成長率は約3%と見られている。

 

【中国】
2018年7月16日、4-6月の実質GDP成長率を6.7%と発表した。社会消費小売は9.4%増。自動車販売が振るわなかった。工場や建物への固定資産投資は6%増。道路などインフラ投資の伸びが落ち込んだ。工業生産は6.7%増。国産化を進める半導体が好調に推移した。輸出は12.8%増。輸入は19.9%増だった。輸出は米国との貿易摩擦で落ち込む恐れがある。


【ブラジル】
2018年8月31日、4-6月期の実質GDP成長率を1%と発表した。1-3月の1.2%から鈍化した。5月下旬にトラック運転手による大規模ストライキが発生。燃料価格の高騰に対抗する形で1週間以上にわたり全国的に物流網が麻痺。農畜産物の輸出の落ち込みや消費、製造業、サービス業など各分野で数字が下回った。テメル大統領は、2018年8月9日、トラック輸送料金の下限を定める公定最低運賃を導入する大統領令に署名。経済団体のブラジル全国工業連盟(CNI)は、最低運賃の導入が憲法違反だとして最高裁に訴えている。

2018年には大統領選挙を控える。選挙が近づく中、テメル政権が年金改革など議会の抵抗が大きい改革を進められるかも景気の先行きに影響しそうだ。


【トルコ】
2018年9月10日、4-6月の実質GDP成長率を5.2%と発表した。GDPの6割を占める個人消費は1-3月の7.4%増から6.3%増。設備投資の落ち込みも確認された。1-3月期の固定資産形成は9.7%増、輸出は0.5%増、輸入は15.6%増だった。


【インド】
2018年8月31日、4-6月期の実質GDP成長率は8.2%となった。個人消費は9%増、設備投資は10%増と内需の両輪が好調だった。一方、通貨安に伴う物価高が内需を下押しする懸念がある。


【インドネシア】
2018年8月6日、4-6月期の実質GDP成長率を5.27%と発表した。GDPの5割強を占める個人消費が1-3月の4.95%から4-6月は5.14%と伸びが加速した。軍人や公務員、その退職者に支払う賞与を大幅に増額し、消費マインドを刺激した。GDPの1割を占める政府支出は5.26%増。ジェコ政権の景気対策の一環で、道路工事などインフラ工事で地元住民を雇用して日当を支払う制度を導入したことで公共工事が増えた。

ジェコ大統領は、インフラ投資を進めて企業業績が回復すれば、賃金上昇を通じてGDPの60%を占める個人消費が伸び、成長が加速するとしている。なお、インドネシアは産油国ながら石油の純輸入国であるため、原油価格の下落が財政や国民消費で追い風となる。

なお、インドネシア政府は2018年の成長率を5.4%と見込んでいる。


【タイ】
2018年8月20日、4-6月の実質GDP成長率を4.6%と発表した。民間消費が4.5%増。農産物価格の上昇や前政権の奨励策で購入された自動車の買い替え需要が膨らんだ。輸出も6.4%増だった。

タイの潜在成長率は年5%とされている。また、GDPの80%水準に上る家計債務の高止まりがある。


■2018年5月21日、NESDBは2018年通年のGDP成長率を3.6~4.6%から4.2~4.7%に上方修正した。


【マレーシア】
2018年8月17日、4-6月期の実質GDP成長率を4.5%増と発表した。5月の政権交代で誕生したマハティール政権が6月に消費税(6%)を廃止。個人消費が伸び、GDPの約5割を占めるサービス業が6.5%増となった。一方、天候不順などの影響で主要産品の天然ガスの産出やパーム油の生産減少が影響。農業が2.5%、資源などの採掘が2.2%縮小した。


【シンガポール】
2018年7月13日、4-6月の実質GDP成長率を3.8%と発表した。電気や製薬の生産、金融などサービス業は堅調を維持した。


【フィリピン】
2018年8月9日、4-6月期の実質GDP成長率を6%増と発表した。物品税の引き上げや通貨ペソ安、原油高でインフレが進み、個人消費が伸び悩んだ。GDPの約7割を占める個人消費は5.6%。政府支出は11.9%。ドゥテルテ政権が掲げるインフラ開発計画が動き出し関連支出が増えた。

フィリピンはGDPの70%を占める個人消費を世界各国で働く出稼ぎ労働者からの送金やサービス産業の発展により下支えしている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金はGDPの10%に相当する。フィリピン政府は、2017年度から2022年度にかけて、インフラ整備に17兆円~18兆円を充て、年率7~8%の高成長を目指す。