2018年の各国のGDP推移一覧。各国の見通しや推移、発表内容などをまとめ。


2018年 各国のGDP推移

2017年 見通し 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2017年
日本(前期比) 1.7%            
米国(年率換算) 2.3%   2% 4.1%      
EU 2.5% 2.3%→2.1% 1.7% 2.1%      
英国 1.8% 1.6% 1.2%        
ロシア 1.5%            
オーストラリア 2.3%            
韓国 3.1%   2.8% 2.9%      
台湾     3.02% 3.29%      
中国 6.9%   6.8% 6.7%      
ブラジル 1%   1.2%        
トルコ 7.4%   7.4%        
インド              
インドネシア 5.07% 5.4% 5.06% 5.27%      
タイ 3.9% 3.6~4.7% 4.8%        
マレーシア 5.9%            
シンガポール 3.5%   4.3% 3.8%      
フィリピン 6.7%   6.8%        


【米国】
2018年7月27日、4-6月の実質GDP成長率の速報値を4.1%と発表した。GDPの7割を占める個人消費は4%増。1-3月は自動車など耐久消費財が低迷するも、4-6月は雇用拡大と大型減税で可処分所得が増加。自動車など耐久財の消費が拡大した。設備投資は7.3%増。法人税率の引き下げで企業業績の改善が寄与。原油価格の上昇でエネルギー部門の投資も増えた。住宅投資は1.1%減。住宅ローン金利などの上昇が影響した。輸出は9.3%増。エネルギー関連投資の回復から好調が続く。

  2017年 2018年
  1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
個人消費 1.1% 3.3% 2.4% 3.8% 1.1% 4%    
設備投資 9.4% 6.9% 3.9% 6.6% 6.1% 7.3%    
住宅投資 13.7% ▲6.8% ▲6% 11.6% 0% ▲1.1%    
輸出         4.8% 9.3%    


【EU】
2018年7月31日、4-6月の実質GDP成長率を2.1%と発表した。個人消費が堅調に推移した。一方、1-3月は大寒波に見舞われ鈍化した。

EUの潜在成長率は1%程度とされている。


【英国】
2018年4月27日、1-3月の実質GDP成長率を1.2%と発表した。2~3月の寒波で建設部門が落ち込んだ。

■2018年8月2日、2019年の実質GDP成長率の予想を1.7%から1.8%に上方修正した。2020年は1.7%に据え置いた。


【韓国】
2018年7月26日、4-6月期の実質GDP成長率を2.9%と発表した。設備投資が6.6%減。機械と輸送機器が不振。液晶パネルは中国勢との競合激化で収益が悪化し、メーカーが投資を抑制している。輸送機器は主力の造船業が赤字となっており、投資を抑制している。建設投資は1.3%減。マンション建設の投資一巡が影響し、住宅建設が減少した。

韓国の潜在成長率は3~3.2%とされている。


【台湾】
2018年7月31日、4-6月期の実質GDP成長率を3.29%と発表した。輸出が5.99%増。半導体や機械などの輸出が増えた。輸出の4割を占める中国大陸向けが14.1%増。米国向けも7.3%増だった。

台湾の輸出はGDPの約70%を占めている。また、輸出額の40%をIT関連が占めている。中国への輸出依存度は約40%となっている。なお、台湾の潜在的GDP成長率は約3%と見られている。

 

【中国】
2018年7月16日、4-6月の実質GDP成長率を6.7%と発表した。社会消費小売は9.4%増。自動車販売が振るわなかった。工場や建物への固定資産投資は6%増。道路などインフラ投資の伸びが落ち込んだ。工業生産は6.7%増。国産化を進める半導体が好調に推移した。輸出は12.8%増。輸入は19.9%増だった。輸出は米国との貿易摩擦で落ち込む恐れがある。


【ブラジル】
2018年5月30日、1-3月の実質GDP成長率を1.2%と発表した。

2018年には大統領選挙を控える。選挙が近づく中、テメル政権が年金改革など議会の抵抗が大きい改革を進められるかも景気の先行きに影響しそうだ。


【トルコ】
2018年6月11日、1-3月の実質GDP成長率を7.4%と発表した。家計消費が7.4%増、固定資産形成は9.7%増、輸出は0.5%増、輸入は15.6%増だった。


【インドネシア】
2018年8月6日、4-6月期の実質GDP成長率を5.27%と発表した。GDPの5割強を占める個人消費が1-3月の4.95%から4-6月は5.14%と伸びが加速した。軍人や公務員、その退職者に支払う賞与を大幅に増額し、消費マインドを刺激した。GDPの1割を占める政府支出は5.26%増。ジェコ政権の景気対策の一環で、道路工事などインフラ工事で地元住民を雇用して日当を支払う制度を導入したことで公共工事が増えた。

ジェコ大統領は、インフラ投資を進めて企業業績が回復すれば、賃金上昇を通じてGDPの60%を占める個人消費が伸び、成長が加速するとしている。なお、インドネシアは産油国ながら石油の純輸入国であるため、原油価格の下落が財政や国民消費で追い風となる。

なお、インドネシア政府は2018年の成長率を5.4%と見込んでいる。


【タイ】
2018年5月21日、1-3月期の実質GDP成長率を4.8%と発表した。停滞していた消費や投資に改善が見られた。

タイの潜在成長率は年5%とされている。また、GDPの80%水準に上る家計債務の高止まりがある。


■2018年5月21日、NESDBは2018年通年のGDP成長率を3.6~4.6%から4.2~4.7%に上方修正した。


【シンガポール】
2018年7月13日、4-6月の実質GDP成長率を3.8%と発表した。電気や製薬の生産、金融などサービス業は堅調を維持した。


【フィリピン】
2018年5月10日、1-3月の実質GDP成長率を6.8%と発表した。GDPの7割を占める個人消費は5.6%増。ドゥテルテ政権が掲げるインフラ開発計画が動き出し、政府支出が伸びた。

フィリピンはGDPの70%を占める個人消費を世界各国で働く出稼ぎ労働者からの送金やサービス産業の発展により下支えしている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金はGDPの10%に相当する。フィリピン政府は、2017年度から2022年度にかけて、インフラ整備に17兆円~18兆円を充て、年率7~8%の高成長を目指す。