金融と情報技術を組み合わせたフィンテック市場の流れ。
政府は、2016年3月4日、仮想通貨を公的な決済手段の一つであると位置づけ、法規制案を閣議決定。今後、通常国会で資金決済法を改正する方針で、仮想通貨取引所には外部審査や最低資本金を義務づけるなど、利用者保護をはかる環境整備が進む。
また、金融庁はフィンテックで金融機関ではない企業が参入しやすくするように法整備を行う。2016年内をめどに方向性を示し、2017年の通常国会に銀行法や資金決済法など関連する法律の改正案を提出するなど規制緩和も進む。
フィンテックへの投資額も増加傾向で、米マーケットリサーチドットコムによると、フィンテック事業への世界投資額は、2016年の240億ドルから2020年は461億ドルに拡大する見通し。
新規参入を促す法整備
金融庁は、フィンテックで金融機関ではない企業が参入しやすくする法整備を行う。2016年内をめどに方向性を出し、2017年の通常国会に銀行法や資金決済法など関連する法律の改正案を提出する。対象は、一般利用者の代理人として銀行など金融機関との間に立ち、主にスマートフォンで資金管理サービスを手がける事業者を想定。中間的事業者の法的な位置づけを明確にし、新規事業者が参入しやすくする。
項目 | 内容 |
法整備 | フィンテックに新規参入を促す法整備 |
国会提出 | 2017年 |
フィンテックへの投資額推移
米マーケットリサーチドットコムによると、金融と情報技術を組み合わせたフィンテック事業への世界投資額は、2016年の240億ドルから2020年は461億ドルに拡大する見通し。
2016年 | 2020年 | |
投資額 | 240億ドル | 461億ドル |