ミャンマーは安価な人件費が労働集約型産業を引きつける一方で、電力不足が製造業の進出を阻んでいる。ミャンマーでは水力発電が約70％を占めており、雨期と乾期で出力変動が大きく電力供給が安定していない。

ミャンマー政府は国内発電の3分の1を石炭火力にする方針で、石炭火力発電の建設計画が増加。製造業の進出を阻んでいる電力不足というハードルが無くなれば、ミャンマーへの企業進出が広まることが見込まれる。

なお、ミャンマーの電力需要は2012年の124万キロワットから2030年に1454万キロワットに拡大する見通し。


【ミャンマーの電力需要見通し】

  2012年 2020年 2030年
ミャンマーの電力需要 145万kW 453万kW 1454万kW


ミャンマーへの主な参入企業一覧

項目 コード 企業 内容
電力 8002 丸紅 石炭火力発電。総事業費3500億円。180～200万kW。稼動は2020年
ガス火力発電。総事業費400億円。40万kW。稼動は2019年
8053 住友商事 火力発電所を建設。5万kW。稼動は2016年
8031 三井物産 ガス火力発電に出資。5万kW。稼動は2013年8月
6501 日立製作所 変圧器の合弁生産。開始は2015年
6503 三菱電機 ミャンマーAGT社の大型変圧器の量産化を支援
物流 8053 住友商事 ティラワ経済特区に物流倉庫を建設
9364 上組
- 日本郵政 郵便システムを輸出。2013年5月に協議開始
鉄道 6501 日立製作所 鉄道信号システム納入
8058 三菱商事
金融 8606 三菱UFJFG 三菱東京UFJ銀行がヤンゴンで支店営業開始
傘下東銀リースがミャンマーに駐在員事務所を開設
- 三井住友銀行 ヤンゴンで支店営業開始
3853 インフォテリア ブロックチェーンを用いた実証実験。開始は2016年6月まで
工場・拠点 8002 丸紅 肥料の製造大型工場を建設。稼動は2018年10月頃
7013 IHI インフラ整備に使うコンクリート工場建設。生産開始は2016年秋
6326 クボタ 農業機械の組立工場。稼動は2016年春
7201 日産自動車 マレーシア・タンチョングループと小型車生産。生産開始は2016年内
7269 スズキ 乗用車の工場。稼動は2017年
8088 岩谷産業 産業用ガス工場。稼動は2018年3月
3360 シップヘルスケアHD 透析装置やCTスキャンを整備
出資・買収 2503 キリンHD ミャンマーのビール最大手を買収
8058 三菱商事 ミャンマー国内の加工食品事業に出資
8031 三井物産 東南アジアの化粧品販売大手とミャンマーで肥料事業に参画
8113 ユニ・チャーム ミャンマーの女性用生理用品・乳児用おむつ会社を買収


日本政府　ミャンマーの経済特区開発に参画

政府は、ミャンマー南部の「ダウェー経済特区」の開発に参画する。ミャンマーとタイの両政府が折半出資で設立した特別目的事業体(SPV)に出資。専門家の派遣などで港湾や水道、電力、通信などの特区のインフラ整備や資金調達を主導する。東南アジアやインド、中東、アフリカ市場をにらむ産業拠点を構築する。

ダウェー経済特区は開発が先行するティラワ経済特区の8倍の広さを持つ。経済産業省は特区の整備に約8000億円が必要になると試算している。SPVは開発計画が軌道に乗った段階で、民間事業体に特区の開発・運営を委ねる方向。

また、特区の開発に合わせ、ダウェーとタイ国境を結ぶ道路を整備する。現在、タイからインド洋方面に向かう物資は主に海路で、マラッカ海峡を経て運ぶ。道路が整備されれば輸送時間を大幅に短縮できる。