政府は2020年までの5年間に官民で1000億円を投じ、ロボット関連産業規模を2.4兆円に拡大させる方針。介護や医療、農業、中小企業など人手不足が深刻になっている分野を重点的に支援。規制緩和で産業の生産効率を引き上げ。2015年度中には約1000の企業・研究機関が参加するロボットイニシアチブ共同会を立ち上げる。
政府のロボット普及5カ年戦略
| 分野 | 内容 |
| 介護 | 介護保険適用 3年に1度→前倒し |
| 医療 | 医療ロボットの100件以上の実用化 審査件数1.5倍に拡大 |
| インフラ | 全体の20％でロボット導入 |
| 災害対策 | 福島県で飛行ロボットなどの実証区域 |
| 農業・漁業 | 果樹採取や除草など12分野でロボット導入 |
| サービス業 | 接客や旅館の裏方業務などにロボット導入 |
【介護・医療】
介護保険の対象となる機器を選ぶ手続きを見直し、3年に1度から前倒しする方針。医療ロボットは100件以上の実用化を支援し、審査件数も従来の1.5倍に拡大。介護保険を適用するロボットの増加や医療ロボットの国の審査を迅速化させる。
【インフラ】
道路や橋など老朽化したインフラの点検・補修では、全体の20％でロボットを導入する。
【災害対策】
災害現場など人間が入りづらい場所での活用も重視し、福島県では飛行ロボットなどの実証区域を設ける。