【予算案】2017年度 2016/12/26

政府は、2016年12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円となった。歳出では、最大の押し上げ要因となる社会保障費は約32.5兆円。高齢化による自然増を6400億円と試算しているが、中高所得者の高齢者の医療・介護分野の負担を増やし、5000億円増に抑えた。一方、子育て、介護、研究開発を重点項目と位置づけ。介護・保育など社会保障の充実策に新たに3000億円規模の予算を投じる。保育の受け皿の50万人への拡大と介護士・保育士の待遇改善に2000億円、年金受給資格の短縮に650億円を充てる。また、働き方改革の予算には2100億円を充当した。公共事業費は6兆円。国債費は23.4兆円。国債の想定金利を1.1％に据え、5000億円に抑制した。地方交付税交付金は15.6兆円。

歳入では、税収は57.7兆円。2016年度当初予算並みの水準でとどまると想定した。新規国債発行額は2016年度の34.4兆円から数百億円下回る見通し。税外収入は5.4兆円。外国為替資金特会の運用益などの税外収入を確保する。