日本政府の2016年度の経済成長率見通し。実質GDP成長率は1.7％。雇用や所得の改善で個人消費は2％増。また、補正予算による押し上げ効果や2017年4月に予定する消費増税前の駆け込み需要が実質GDPを0.3％押し上げると想定する。法人税などの政策効果から設備投資は4.5％増。住宅投資は3.8％増。世界経済が米国主導で回復し、輸出は4.8％増。国内消費の膨らみで、輸入は5.2％増。
名目GDP成長率は3.1％。日銀の金融緩和の影響で消費者物価が2015年の0.4％から1.2％に上昇。原油価格の下落で、企業の原材料の仕入れ価格が減り、付加価値が増えるとしている。
日本政府の経済見通し推移
| 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | |
| 実質GDP | ▲0.5％ | 1.5％ | 1.7％ |
| 個人消費 | ▲2.7％ | 2％ | 2％ |
| 住宅投資 | ▲10.7％ | 1.5％ | 3.8％ |
| 設備投資 | 1.2％ | 5.3％ | 4.5％ |
| 輸出 | 6％ | 5.2％ | 4.8％ |
| 輸入 | 2.5％ | 3.9％ | 5.2％ |
| 名目GDP | 1.7％ | 2.7％ | 3.1％ |
原油下落による日本経済押し上げ効果
内閣府は、2015年1月23日、原油価格が50％下がった時に経済押し上げ効果を試算。1年目は名目GDPを1.2％分の5.6兆円、2年目は1.7％分の8.2兆円押し上げる。原油輸入額が7兆円減り、経常収支が5.6兆円改善する。
| 1年目 | 2年目 | |
| 名目GDP | 1.2％ | 1.7％ |
| 5.6兆円 | 8.2兆円 |