2019年の各国のGDP推移一覧。各国の見通しや推移、発表内容などをまとめ。


2019年 各国のGDP推移

2018年 見通し 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2019年
日本(前期比) 0.6% 1.3% 0.5%        
米国(年率換算)     3.2%        
EU 1.8% 1.9% 1.2%        
英国              
ロシア 2.3% 1%台 0.5%        
オーストラリア              
韓国 2.7% 2.6%→2.5%          
台湾              
中国 6.6% 6%~6.5% 6.4%        
ブラジル   2.2%→1.6% 0.5%        
トルコ 2.6%            
インド              
インドネシア 5.17%            
タイ              
マレーシア   4.3%~4.8%          
シンガポール 3.3%   1.3%        
フィリピン   6~7% 5.6%        


【日本】
2019年5月20日、1-3月期の実質GDP成長率を前期比0.5%と発表した。GDPの6割を占める個人消費は0.1%減。食品の値上げや暖冬による冬物衣料や暖房関連の需要減、新型モデルの発表がなかった自動車販売減などが影響した。住宅投資は1.1%増。設備投資は0.3%減。製造業を中心に設備投資を先送りする動きが強まった。公共投資は1.5%増。政府が組んだ2018年度補正予算の効果が出た。輸出は2.4%減。中国経済の減速などでIT関連の需要が落ち込んだ。輸入は4.6%減だった。


【米国】
2019年4月26日、1-3月の実質GDP成長率を3.2%と発表した。GDPの7割を占める個人消費は1.2%増。自動車など耐久消費財は5.3%減と低迷するも、サービス消費などが底堅く伸びた。設備投資は2.7%増。大型減税効果で底堅く推移した。住宅投資は2.8%減。住宅価格の下落もみられ、調整局面に入った。輸出は3.7%増。輸入は3.7%減だった。

【EU】
2019年4月30日、1-3月期の実質GDP成長率を1.2%と発表した。サービス業を中心に企業は雇用を拡大し、個人消費が堅調に推移した。

米トランプ政権とEUの通商摩擦の悪化や英国のEU離脱問題、イタリアの財政問題などが影響する。EUの潜在成長率は1%程度とされている。

■2019年5月7日、欧州委員会は2019年の実質GDP成長率見通しを1.3%から1.2%に下方修正した。けん引役のドイツで製造業がふるわないことや米国との通商協議など不透明感がましていることが要因。


【ロシア】
2019年5月17日、1-3月の実質GDP成長率を0.5%と発表した。投資、消費とも振るわなかった。

2019年はワールドカップなど大型投資が見込める事業予定が乏しい。2019年1月に18%から20%に引き上げた付加価値税の影響でGDPの5割超を占める個人消費も停滞するとみられ、成長率は1%台になる見通し。


【韓国】
2019年4月25日、2019年1-3月の実質GDP成長率は前期比0.3%減となった。製造業が振るわず、設備投資が急減。輸出の低迷も続いた。設備投資は10.8%減。半導体市況の低迷で、半導体製造装置などへの投資が減った。航空会社の機材購入が減少し、輸送機器への投資も減った。建設投資は0.1%減。マンション建設が一巡し、土木工事も減った。民間消費は0.1%増だった。

■2019年4月18日、2019年の実質成長率見通しを2.6%から2.5%に下方修正した。主力の半導体の不振が予想を超え、設備投資や輸出の見通しを低く見直した。

■2019年1月24日、2019年の実質GDP成長率見通しを2.7%から2.6%に下方修正した。GDPの4割を占める輸出にブレーキがかかる。輸出の25%を占める半導体が失速。中国の景気減速も影響する。2020年は2.6%と予測した。


【中国】
2019年4月17日、1-3月の実質GDP成長率を6.4%と発表した。中国政府が2018年秋から減税やインフラ投資、金融緩和などの景気対策を実施。足元で効果が出始めている。百貨店やスーパー、インターネット通販の売上高を合計した社会消費品小売り総額は8.3%増。自動車の販売不振から減速した。マンションや工場建設などの固定資産投資は6.3%増。不動産の開発投資が堅調。景気対策でインフラ投資も持ち直しつつある。工業生産は6.5%増。鉄鋼や化学製品の生産が好調だった。輸出は1.4%増。米中貿易摩擦で2018年10-12月の5.7%増から減少している。

2019年3月5日、中国の李克強首相は2019年の経済成長率の目標を6~6.5%とした。

米国との貿易摩擦を踏まえ、財政支出の拡大を柱とした大規模な景気対策を打ち出した。企業の税負担と社会保障料の負担を2兆元弱軽減する。増値税(付加価値税)の税率を製造業などは16%から13%に、建設業などは10%から9%に引き下げる。地方のインフラ建設も増やし、地方政府がインフラ建設に充てる債券の発行額を2018年から8000億元増やして2兆1500億元とする。


【ブラジル】
2019年5月30日、1-3月の実質GDP成長率を0.5%と発表した。設備投資など固定資本形成は1.7%減。輸出は1.9%減。主要輸出先のアルゼンチンの通貨危機や資源大手ヴァーレの保有する鉱山ダムの決壊事故に伴う鉄鉱石減産などが影響した。家計支出は0.3%増だった。

■2019年5月30日、2019年の実質GDP成長率見通しを2.2%から1.6%に下方修正した。


【シンガポール】
 2019年4月12日、1-3月の実質GDP成長率を1.3%と発表した。製造業が中国経済の減速でマイナスに転じた。


【フィリピン】
1-3月の実質GDP成長率は5.6%となった。政府支出は7.4%。2019年度の予算成立が本来より4カ月遅れの4月末に成立したため、インフラ関連の支出に遅れが出た。2019年度予算案の一部項目が特定の議員に有利になっているなどとして議会議論が紛糾したことが影響した。GDPの7割を占める個人消費は6.3%

フィリピンはGDPの70%を占める個人消費を世界各国で働く出稼ぎ労働者からの送金やサービス産業の発展により下支えしている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金はGDPの10%に相当する。フィリピン政府は、2017年度から2022年度にかけて、インフラ整備に17兆円~18兆円を充て、年率7~8%の高成長を目指す。