日本政府は2018年度の経済見通しを実質GDP1.8%増としている。企業の賃上げが加速し、個人消費は1.4%増、設備投資は3.9%増を見込む。


2018年 日本のGDP推移

  2017年 2018年
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 見通し 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
実質GDP 0.4% 0.6% 0.6% 0.4% 1.8% ▲0.2% 0.7%    
GDP年率換算 1.5% 2.6% 2.5% 1.6% - ▲0.6% 3%    
個人消費 0.4% 0.7% ▲0.5% 0.5% 1.4% 0% 0.7%    
住宅投資 0.9% 1.1% ▲0.1% ▲2.6% - ▲2.1% -2.4%    
設備投資 0.9% ▲0.2% 1.1% 1% 3.9% ▲0.1% 3.1%    
輸出 1.9% ▲0.2% 1.5% 2.4% - 0.6% 0.2%    
輸入 1.3% 1.4% ▲1.6% 2.9% - 0.3% 0.9%    


【4-6月】
2018年9月10日、4-6月の実質GDP成長率の改定値は0.7%増、年率換算で3%増だった。GDPの6割を占める個人消費は0.7%増。自動車が牽引し、飲食サービスも小幅に上方修正し寄与した。設備投資は1.3%増から3.1%増に修正。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。民間住宅は2.7%減から2.4%減に修正。不動産仲介手数料が上方改定となった。


【1-3月】
 2018年5月16日、1-3月期の実質GDP速報値は前期比0.2%減、年率換算0.6%減と発表した。個人消費は、自動車や携帯電話の支出が伸び悩んだ。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調となった。住宅投資は2.1%減。民間金融機関がアパートローンへの過度な融資を抑制し、貸家の着工が滞った。持ち家の着工も伸び悩んだ。設備投資は0.1%減。通信機械分野が振るわなかった。輸出は0.6%増。自動車の輸出が堅調だった。一方、これまで輸出をけん引してきた電子部品デバイスや工作機械の輸出が減った。輸入は0.3%増となった。