日本政府は2016年度の実質GDP成長率の見通しを1.7％としている。雇用や所得の改善で個人消費は2％増。また、補正予算による押し上げ効果や2017年4月に予定する消費増税前の駆け込み需要が実質GDPを0.3％押し上げると想定する。法人税などの政策効果から設備投資は4.5％増。住宅投資は3.8％増。世界経済が米国主導で回復し、輸出は4.8％増。国内消費の膨らみで、輸入は5.2％増。


2016年　日本のGDP推移

  2015年 2016年
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 見通し 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
実質GDP 1.0％ ▲0.3％ 0.3％ ▲0.3％ 1.7％ 0.5％ 0.2％ 0.3％ 0.3％
GDP年率換算 3.9％ ▲1.2％ 1.0％ ▲1.1％ - 1.9％ 0.7％ 1.3％ 1.2％
個人消費 0.4％ ▲0.7％ 0.4％ ▲0.9％ 2％ 0.6％ 0.2％ 0.3％ 0.04％
住宅投資 1.7％ 1.9％ 2.0％ ▲1.2％ 3.8％ ▲0.7％ 5％ 2.6％ 0.1％
設備投資 2.7％ ▲0.9％ 0.6％ 1.5％ 4.5％ ▲0.7％ ▲0.1％ ▲0.4％ 2％
輸出 2.4％ ▲4.4％ 2.7％ ▲0.8％ 4.8％ 0.6％ ▲1.5％ 1.6％ 2.6％
輸入 2.9％ ▲2.6％ 1.7％ ▲1.4％ 5.2％ ▲0.4％ ▲0.1％ ▲0.4％ 1.3％


【10-12月】
2017年3月8日、10-12月期の実質GDP成長率の改定値を0.3％増、年率換算で1.2％増と発表した。個人消費は0.01％減から0.04％増に上方修正。飲食業や自動車の売上が増えた。住宅投資は0.2％増から0.1％増に下方修正。設備投資は0.9％増から2％増に上方修正。電気機械器具製造業のほか不動産業、建設業、食品製造業で投資が増えた。公共投資は1.8％減から2.5％減に下方修正した。

2017年2月13日、10-12月期の実質GDP成長率の速報値を0.24％、年率換算で1％と発表した。個人消費は0.01％減。飲食サービスやパソコンへの支出は増えたが、天候不順による生鮮野菜の価格高騰や衣料の販売減が影響した。住宅投資は0.2％増。相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設が一服しつつある。設備投資は0.9％増。ソフトウエアや通信機器が伸びた。輸出は2.6％増。米国や中国への自動車輸出が牽引。中国のスマートフォン部品の需要が増え、半導体など電子部品が増加。訪日外国人の消費も増えた。輸入は1.3％増だった。公共工事は1.8％減。経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算の効果は、2017年1-3月以降の成長率を押し上げるとみられる。


【7-9月】
2016年12月8日、7-9月期の実質GDP成長率の改定値を0.3％、年率換算で1.3％と発表した。GDPの60％を占める個人消費は0.3％増。テレビや飲料、宿泊施設の利用が増えた。住宅投資は2.6％増だった。設備投資は0.4％減。不動産業や鉄鋼業、化学工業で減少した。

2016年11月14日、7-9月期の実質GDP成長率の速報値を0.54％、年率換算で2.2％と発表した。GDPの60％を占める個人消費は0.06％増。新型スマートフォンの販売が好調に推移した。台風など天候不順の影響で飲料やガソリン消費が落ち込んだ。住宅投資は2.3％増。日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利が下がったことが寄与した。設備投資は0.03％増。米欧の自動車市場が堅調な輸送機械は好調。農業機械やソフトウエアの新規投資は伸び悩んだ。輸出は2％増。iPhone7など新型スマートフォンの増産のため、半導体製造装置や電子部品が伸びた。訪日外国人消費も9.4％伸びた。輸入は0.6％減だった。


【4-6月】
2016年9月8日、4-6月期の実質GDP成長率の改定値を0.2％、年率換算で0.7％と発表した。設備投資が0.4％減から0.1％減に上方修正。卸売業や小売業、電機、建設などでは減少したが、不動産や鉄鋼では増えた。民間在庫投資は0.03％押し下げから0.1％押し上げ。自動車の製品在庫や基礎化学製品、電子通信機器の加工段階で企業が在庫を積み増した。

2016年8月15日、4-6月期の実質GDP成長率の速報値を0.04％、年率換算で0.2％と発表した。GDPの60％を占める個人消費は0.6％増。自動車やテレビの購入が押し上げた。一方、外食や余暇関連サービスは落ち込んだ。住宅投資は5％増。日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利が下がったことが寄与した。設備投資は0.4％減。世界経済の停滞や円高などで、企業が設備投資を様子見姿勢。工作機械などが伸び悩んだ。輸出は1.5％減。自動車は好調だったが、中国が安値攻勢をかける鉄鋼製品や石油製品が落ち込んだ。訪日外国人消費も3年ぶりに減少に転じた。輸入は0.1％減。医薬品や半導体製造装置などが振るわなかった。


【1-3月】
2016年6月8日、1-3月期の実質GDP成長率の改定値を0.5％、年率換算で1.9％と発表した。GDPの60％を占める個人消費は0.6％増。携帯電話や自動車の販売が上振れした。住宅投資は0.7％減に改善。設備投資は0.7％減。新車向けの生産能力を増強した輸送用機械が増加した。

2016年5月18日、1-3月期の実質GDP成長率の速報値を0.4％、年率換算で1.7％増と発表した。2月が例年より1日多いうるう年の効果で0.3ポイント押し上げられたとみられる。GDPの60％を占める個人消費は0.5％増。うるう年によって消費が押し上げ。外食など飲食サービスが増えた。住宅投資は0.8％減。価格の上昇などが響いた。設備投資は1.4％減。世界経済の減速懸念や円高などから、企業が投資を先送りする動きが出た。工作機械や電子通信機器、船舶など輸出関連で減少した。輸出は0.6％増。インバウンド需要が下支えした。輸入は0.5％減だった。