韓国政府は、2014年7月24日、内需活性化を柱とする総額41兆ウォン(約4兆1000億円)以上の経済対策を発表。内容とその後の主要経済数値推移をまとめた。

不動産取引時の借り入れ規制を緩和し、不動産市況を下支えする。企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税する法改正も準備する。企業に蓄えた資金を設備投資や人件費、配当に回すよう促す。


4.1兆円の経済対策

経済対策 内容
4兆1000億円 不動産取引時の借り入れ規制を緩和
企業が必要以上に内部留保を積み増した場合に課税する法改正


韓国の実質GDP成長率推移 

【2014年見通し】
韓国中央銀行は、2015年1月15日、2015年の実質GDP成長率見通しを3.9％から3.4％、2015年4月9日、3.4％→3.1％に下方修正した。世界景気の停滞で輸出の伸びに下押し圧力がかかり、国内の消費心理が悪化する見通し。

  2014年 2015年
韓国GDP 4％→3.8％→3.5％ 3.9％→3.4％→3.1％

【四半期別推移】

年 2014年
月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 通年
実質GDP 3.9％ 3.6％ 3.2％ 2.7％ 3.3％


政策金利推移

2015年3月12日、政策金利を2％から1.75％に引き下げた。韓国中銀李柱烈総裁は「内需の回復が予想より弱い。経済の潜在成長力の低下懸念があり事前に防ぐ」とした。

韓国中銀李柱烈総裁は2014年11月に「(日銀の追加緩和で)輸出競争力がやや低下した可能性がある」「対ドルで円安が更に進めば、懸念される状況になる」としている。

韓国政策金利 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2015年 2％ 2％ 1.75％ 1.75％                
2014年 2.5％ 2.5％ 2.5％ 2.5％ 2.5％ 2.5％ 2.5％ 2.25％ 2.25％ 2％ 2％ 2％

 ■2014年8月に2.55から2.25％に、10月に2％に引き下げた。2014年4月の旅客船沈没事故で広がった自粛ムードで個人消費や設備投資が低迷。中国の景気減速や欧州諸国の回復がまばらであることから韓国の輸出を圧迫している。