政府は2014年度の経済成長率の見通しを消費税率を5％から8％に引き上げる前提で試算し、名目で3.2％程度、物価上昇によるかさ上げ分を除いた実質で1.0％程度とする方針。消費増税が個人消費を下押しするほか、10兆円の緊急経済対策の効果が薄まることや年金給付額の引き下げも影響する。 政府による2014年度の経済成長率の見通しは、他の機関が発表している見通しより低くなりそうだ。日銀は2014年度の経済成長率見通しを1.3％、IMFは1.2％、世界銀行は1.4％、OECDは1.4％としており約0.3ポイント低い水準となっている。 また、2013年度は実質成長率を1月時点の見通しである2.5％から0.3ポイント引き上げ、名目は2.7％から0.1ポイント引き下げ2.6％程度とする方向。大胆な金融緩和による景気押し上げで実質は上方修正する一方、名目は円安で輸入物価が上昇したことを反映し引き下げる。 {2014年度の日本のGDP見通し}
機関 2014年度
　日本政府見通し 1.0％　
　日銀 1.3％　
 　IMF 1.2％　
　世界銀行 1.4％　
　OECD 1.4％