東芝は、2015年6月12日、不適切会計問題でインフラ工事の詳細を公表した。多くの案件で受注時から損失が出る可能性を認識していたにもかかわらず、必要な損失引当金を計上していなかった。

2015年5月時点では2014年3月期までの3年間で計500億円強の営業利益減額を見込むと発表するも、2014年3月期までの5年間で計512億円の減額に拡大。さらに、インフラ工事とは別に、グループ全体を対象とした自主調査を実施し、36億円の営業利益減額が発覚。合計約548億円の減額が見込まれている。

現在、社外専門家で作る第三者委員会がパソコン、半導体なども調査。2015年7月中旬に調査報告をまとめる予定。


不適切会計処理の影響額

【インフラ】

案件 影響額 受注時期
発電所の付帯設備装置の製造 15億円 2001年6月
海外変電所に関する工事案件 18億円 2008年10月
海外の地下鉄電車用駆動システムなどの設計・製造 34億円 2010年12月
発電所の発電設備の製造・据付工事 14億円 2011年7月
地方自治体向け装置 17億円 2011年12月
ETC 144億円 2012年11月
国立研究開発法人向け装置 12億円 2013年5月
スマートメーター用通信システム 255億円 2013年9月

【インフラ以外】

項目 影響額
インフラ以外 36億円