糖尿病など生活習慣病の予防医療。2022年度から団塊の世代が後期高齢者の75歳以上になり始め、社会保障費の急増が見込まれる。インターネットとつながる家電などから集めたデータを分析し、運動指導や認知症予防に役立てる動きなどがある。生活習慣病などの問題がある予備軍や高齢者を対象に予防医療の展開を目指す。


予防医療 関連企業の動き

【東芝】
日本人に特徴的な遺伝子を効率的に解析する「ジャポニカアレイ」によるゲノムデータの収集を開始。国内グループ従業員の希望者を対象に、ゲノムデータや健康診断結果などを含む数万人規模のデータベースを構築。疾病リスク予測や生活習慣病の予防など予防医療実現に向けた研究開発を推進する。


【NTT】
2020年にも予防医療事業に参入。個人のゲノムと健康診断情報をAIで解析。糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。国内20万人の従業員のデータでAIの精度を向上。2020年にも他の企業向けに解析や予防医療のアドバイスを始める。


【デジタルガレージ・ウェルビー】
予防医療や健康ポイントなどのサービス提供を見据え、ブロックチェーンとAIを基盤としたPHRプラットフォームの構築を計画。将来的に、地方自治体や国保・健保、医療機関、介護事業者、薬局、保険会社、製薬会社、健康関連事業者らとPHRを連携。個人を中心とした健康・医療情報のプラットフォーム構築を目指す。