【スマートメーター】関連情報一覧 2015/10/21

【東芝】
東芝は2013年5月に東京電力のスマートメーター用通信システムを受注。その後、2015年に発覚した不適切会計で、スマートメーター用システムが255億円の減益要因となった。

東京電力はスマートメーターの設置を2014年4月から本格化。2014年には190万台、2015年以降は320万台ずつ設置し、2020年に全2700万世帯に設置する計画。一方、東芝は2700万世帯の電力データを収集し管理する能力が必要にもかかわらず、最大でも800万世帯しかカバーできないもよう。

東芝が抜本的な改善策を示せなければ、東京電力は2015年10月にもシステムの再開発を決める見通し。東芝側の追加負担額がどこまで膨らむかが焦点となる。

また、東芝の子会社ランディス・ギアは2014年10月にブラジル配電会社に約110万台を供給する契約を締結。受注額は約340億円で2019年までに提供する。2013年には英ブリティッシュガス向けに2020年までに約1000万台を供給する契約に締結。2014年9月にはフランス電力公社の配電子会社向けに約100万台を供給する契約を結んだ。今後は南米など新興国を開拓し、欧米の競合に対抗する。

【三菱電機】
電力利用者や使用時間などの膨大なデータをスマートメーターで詳細に分析し、電力会社の求めに応じて整理・仕分けする節電システムを売り込む。電力需要量の予測や最適な料金体系を導き出す機能も盛り込む。これらの機能で電力使用量を10％減らせるという。情報システムの新規事業として2018年度に売上高を2013年度比30％増の2000億円に伸ばす計画。
 

スマートメーター導入計画

 【東京電力】
2014年4月から設置を本格化。2014年には190万台、2015年以降は320万台ずつ設置し、2020年に全2700万世帯に設置する計画。2014年の設置分は2013年11月に114万台を米GEと富士電機の合弁会社GE富士電機メーターと東芝・東光電気の共同出資会社の東光東芝メーターシステムズ、三菱電機の3社が落札。2013年12月に18万台を大崎電気工業と三菱電機の2社が落札した。

【関西電力】
全世帯の15％である200万台を設置済み。2022年度までに1250万台を設置する。

【中部電力】
2013年11月26日、次世代電力計スマートメーターの全世帯940万台の導入完了時期を2023年3月までに完了すると発表。大規模工場や百貨店などへは設置済み。中規模工場やオフィスビル向けは2012年1月から設置を開始し、2016年度までに完了予定。一般家庭や小規模工場向けは2014年10月から一部地域で、2015年7月から全地域で設置を開始する計画。

【北海道電力・北陸電力・四国電力】
北海道電力と北陸電力、四国電力は共同でスマートメーターを調達。調達数量は約84万台。調達期間は2016年4月から2017年3月。