米ウエスタンデジタルは2017年9月20日、東芝が進める半導体メモリー工場の単独投資を差し止めるよう国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所に申し立てたと発表。東芝が８月３日に発表した半導体メモリーの四日市工場の増産投資をめぐるもので、東芝は新製造棟である第６棟の生産設備を単独で投資するとしている。しかしＷＤは「共同で設備投資を行う権利を持っている」と主張して反発していた。東芝は米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」への半導体事業の売却を決めたが、ＷＤは半導体事業売却もＩＣＣに差し止めを求めている。法的な対抗措置を重ね、決まったばかりの「日米韓連合」への売却に揺さぶりをかける狙いとみられる。