東芝と住友商事は再生可能エネルギー開発の英ＲＥＳと組み、米オハイオ州で電力需給調整事業に参入すると発表。運転開始は2015年12月を予定している。

東芝が最大出力6000キロワットの蓄電システムの整備、ＲＥＳが変圧器の供給やシステム稼働時の管理を請け負う。住商は発電所の建設や運営ノウハウを生かして事業全体の運営を担う。

再生エネルギーの普及で蓄電池を使った電力の調整事業が拡大している米国で実績を積み、電力システムの自由化が見込まれる日本での参入もにらむとしている。