政府は、2019年4月18日、AI(人工知能)やビッグデータを活用する特区「スーパーシティ」関連法案について改正案の概要を了承した。自治体が特区の適用を求めた場合、首相が各省庁に規制の特例を要請する仕組み。2019年4月下旬にも改正案を閣議決定。国会に提出し、早期の成立を目指す。

政府はスーパーシティを新たな成長戦略の柱としている。従来の規制に縛られず、最先端技術を活用できる特区を設ければ、自動運転やドローンでの配達、キャッシュレス決済など新たなサービスが生まれるとみている。