【日産自動車】三菱自への出資　相乗効果は？ 2016/10/20

三菱自動車の燃費不正操作問題での費用が2050億円となる見通しとなった。日産自動車は三菱自動車の株式を34％取得し筆頭株主となる。今後は日産自動車と三菱自動車の相乗効果が焦点となる。

燃費が改ざんされた軽自動車4車種の販売は2016年7月上旬の再開を目指す。また、三菱自動車は立て直しに向け設備投資や研究開発費を積み増し。設備投資は16％増の800億円。インドネシアで2017年4月の生産開始に向けた新工場の立ち上げ準備をする。フィリピンでは2017年初めから「ミラージュ」「ミラージュG4」の生産を開始する計画。研究開発費は23％増の970億円。新型SUVやアウトランダー次期車の開発、先行研究を強化する。

一方、4車種の燃費は従来のカタログ値より7～17％低くなる。燃費悪化を受け、値下げや装備の拡充が検討されているもよう。

日産自動車　三菱自動車の株式34％を取得

日産自動車は、2016年5月12日、三菱自動車の株式34％を2370億円で取得すると発表した。新規発行される5億660万株を1株あたり468.52円で取得。2016年末までに完了する。日産は三菱自動車の筆頭株主となる。三菱自動車は上場を維持する。

燃費データ不正操作問題に揺れる三菱自動車の再建を支援する。また、日産自動車と三菱自動車は、両社のプラットフォームの共用や新技術の開発分担、生産拠点の協調、成長市場を含む複数面で強力することにも合意。車の次世代技術の開発や生産拠点の一体運営、中国・アジアなど新興国市場の開拓、購買部門の連携によるコスト削減、自動運転技術などで連携する。

日産自動車の業績推移

【地域別】

三菱自動車の業績推移

【地域別】

三菱自動車の燃費不正操作問題

三菱自動車は、2016年4月20日、軽自動車4車種で燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたことが判明したと発表した。実際の燃費は従来のカタログ値より7～17％低くなる。

該当車は2016年6月から生産している「eKワゴン」「eKスペース」、日産自動車向けに供給している「デイズ」「デイズルークス」。合計62万5000台となっている。

三菱自動車は燃費不正操作問題で2050億円の費用がかかる。三菱自動車や日産自動車の顧客への支払い費用として500億円、軽自動車をOEM供給する日産自動車の逸失利益の補塡や取引先の部品メーカー・販売店への補償、水島製作所の一時帰休費用などで1000億円の特別損失を計上する。また、営業利益では国内販売の減少や無料点検などの費用で550億円を見込む。

【補償・負担】