政府は、2014年1月14日、通常国会を1月24日に召集することを決めた。会期は6月2日までの150日間となる。
通常国会では、4月の消費増税を控え、補正予算を2月上旬、2014年度予算案も3月末までに成立させる考え。成長戦略にかかわる雇用規制を緩和する労働契約法改正案やTPPをにらんだ農業改革として米の生産調整を廃止する法案、2013年秋の臨時国会で先送りした原発輸出に欠かせないトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)との原発協定処理などが課題になる。
{通常国会の重要課題}
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課題 |
内容 |
| 継続審理 |
会社法改正案 |
親会社の株主が子会社経営陣の責任追及を可能に |
| 原発輸出 |
トルコ、UAEとの原子力協定 |
| 国家公務員制度改革法案 |
内閣人事局を設置し幹部公務員人事を一元管理 |
| 提出 |
労働契約法改正案 |
有期雇用を5年から10年に |
| 減反関連法案 |
2018年度に減反廃止 |
| 景品表示法改正案 |
食品の偽造表示を防ぐため監視強化 |
{2014年度予算案}
2013年12月24日、政府は2014年度予算案を決めた。一般会計総額は95兆8823億円、高齢化に伴う社会保障費は30.5兆円、道路や橋などを補修する公共事業費は6兆円、国債費は23.3兆円とした。一方、歳入面で税収は2014年春の消費増税で4兆5350億円加わるほか、法人税収が10兆円に伸びることから、50兆10億円を見込む。新規国債発行額を1兆6000億円減らし、41兆2500億円とする。
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2013年度 |
2014年度(案) |
| 一般会計総額 |
92.6兆円 |
95.9兆円 |
| 社会保障費 |
29.1兆円 |
30.5兆円 |
| 公共事業費 |
5.2兆円 |
6兆円 |
| 国債費 |
22.2兆円 |
23.3兆円 |
| 地方交付税 |
16.3兆円 |
16.1兆円 |
| その他 |
19.6兆円 |
20兆円 |
| 歳入 |
2013年度 |
2014年度(案) |
| 税収 |
43.1兆円 |
50兆円 |
| 新規国債発行額 |
42.9兆円 |
41.3兆円 |
| 税外収入 |
4兆円 |
4.6兆円 |
【社会保障費】
年金や医療費などにかかる社会保障費予算は30.5兆円とする。医療費にかかる費用は高齢化により国費だけでも約4000億円規模で増加。消費増税による税収を財源に、子育て支援や難病対策などに3000億円を充てる。
一方、社会保障費の膨張に歯止めをかけるため、安い後発薬への置き換えや国が一定額を負担する医療サービスの診療報酬改定などを進めることが課題となる。
【公共事業】
道路や橋などを補修する公共事業費は6兆円とする。整備新幹線関連予算の増額や防災関連予算を増やす。2020年東京五輪に向けた首都圏3環状道路の工事にも予算を配分する。
【日本の成長力底上げ策】
医療の最先端研究開発の司令塔となる「日本版NIH」の設立費用や、世界で勝ち残る大学への支援、新型ロケット事業などに1兆9000億円を計上。
【国債発行額】
国債の総発行額は181兆5388億円で、新規発行額を41.3兆円、財投債が16兆円、借換債が122兆円、復興債が2兆円となる。長期金利が0.6％台と低水準であることから、長期債の30年債を増やし、借換債を発行する回数を減らし、将来の利払い費を抑制する。
| 国債 |
金額 |
| 国債発行総額 |
181兆5388億円 |
| 新規国債発行 |
41兆2500億円 |
| 財投債 |
16兆円 |
| 借換債 |
122兆1495億円 |
| 復興債 |
2兆1393億円 |
