独仏露、ウクライナの4カ国首脳は、2015年2月12日、ウクライナ東部での停戦案を作成。これをもとに新ロ派とウクライナ政府は停戦を発効させる合意文書に署名した。新ロ派とウクライナ政府双方の重火器を50キロメートル以上引き離し、緩衝地帯を設けるなど13項目を定めた。
ウクライナ停戦合意の主な項目
| 項目 | 内容 |
| 停戦合意 | 新ロ派とウクライナ政府双方の重火器を50キロメートル以上引き離し緩衝地帯を設ける |
| 欧州安保協力機構(OSCE)が停戦と重火器の引き離しを監視 | |
| 新ロ派支配地域で地方選を実施するための協議 | |
| ウクライナ政府による経済封鎖の解除 | |
| ウクライナ政府が新ロ派地域でロシアとの国境の管理を回復 | |
| 新ロ派支配地域への「特別な地位」を定めた法律を採択 |