2014年春の消費増税に向けて政府が検討する経済対策の大枠が固まった。インフラ設備の防災・減災のための公共事業を1兆円程度積み増すほか、低所得者向けなど家庭への現金給付を5000億円規模計上する。12月に具体策を発表し、裏付けとなる補正予算を編成する方針。
{消費増税に向けた経済対策}
| 経済対策 | 金額 | |
| 復興特別法人税の補填分 | 8000億円 | |
| 震災復興事業 | 被災地のインフラ復旧 | 1.1兆円 |
| 福島の避難住民の帰還支援 | ||
| 被災者向け現金給付 | ||
| 公共事業などその他の対策 | 公共事業による防災・減災、学校の耐震化 | 1兆円 |
| 低所得者に現金給付 | 3000億円 | |
| 子育て世帯への現金給付 | 2000億円 | |
| 住宅購入者への現金給付 | 1550億円 | |
| 中小ものづくり補助金 | 1000億円 | |
| 女性・若者の雇用促進事業 | 1000億円 | |
| 国立競技場の改築 | 数百億円 | |
| 福島原発の汚染水対策 | 数百億円 | |
| 農産品の加工施設の整備支援 | 数百億円 | |
| 高速道路割引の継続 | 数百億円 | |
| トラックや漁船向けの燃料費高騰対策 | 150億円 | |