キヤノン電子　宇宙市場への挑戦 2017/09/06

キヤノン電子は、主力のカメラやプリンター部品の技術を転用した安価な衛星で、拡大する宇宙市場の開拓を狙う。2030年の宇宙事業の売上高目標を1000億円としている。

格安衛星と衛星画像データ販売

キヤノン電子は、2017年6月23日、小型人工衛星の打ち上げに成功した。自動車や建物、農地などの大きさや数を正確に判別でき、商業用途で幅広く活用できる画像データが取得できるという。2年間の実証期間を経て、宇宙からでも十分な性能を得られることを実証。衛星本体の販売や衛星画像データ販売などにつなげる。衛星で撮影する画像データは、自動運転技術の開発や災害対策などで活用できるという。 今回の衛星は、主要部品の6割を内製。最終目標は100％の内製化という。耐久性と安さが求められる民生用機器の技術を転用し、1基数百億円する大型衛星よりはるかに安い1基10億円以下の価格にする。

小型衛星専用打ち上げサービス

 キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の4社は、2017年8月9日、小型ロケットを開発する新会社「新世代小型ロケット開発企画」を設立したと発表した。2017年末にも小型衛星専用の打ち上げサービスの受注を始める。打ち上げ費用は10億円以下を目指す計画。日本の大型ロケットの打ち上げは50億円以上と高額なうえ、発射場の制約から2017年度で最大8機にとどまるという。4社は、低価格や打ち上げ機会の多さという民間の強みを活かし、今後増加が見込まれる日本国内の打ち上げ需要を掘り起こす。

キヤノン電子の業績推移