金融庁は、2013年6月7日、少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方についてまとめた報告書を決定した。 複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店(保険ショップ)」への規制強化や、保険金の代わりに介護・葬儀などのサービスを選べる保険の解禁などを盛り込んだ。 保険金の代わりに介護や葬儀などのサービスを選べる保険が解禁される見通しで、契約者が保険金かサービスのどちらかを選べる仕組みとして導入される。介護や葬儀では、将来の介護付き老人ホームへの入居や葬儀に備えて契約しておけば、必要になったときに保険会社が業者に直接代金を支払うことで、介護や葬儀を行うことができるようになる。 2014年以降に販売される見通し。