米国は、2017年8月25日、ベネズエラ政府への追加制裁を科すことを決定した。政府や国営石油会社PDVSAが新たに発行する債券や新規借入への関与を禁じる。ベネズエラの公的部門が保有している債権取引も規制した。ムニューシン財務長官は「マドゥロ政権はこれ以上、米国の金融システムを使えない」とした。米国はこれまでは実効性の薄い制裁を科すにとどめていたが、マドゥロ政権が独裁化をやめないため、強硬姿勢に転じる。一方、ベネズエラのほぼ唯一の外貨獲得手段である石油販売への規制には踏みこまなかった。

ベネズエラの外貨準備は100億ドル(約1兆900億円)を割り込む状態が続く。元本・利息の支払いはロシアからの融資で賄っているという。ベネズエラ政府のPDVSAは、2017年9月～11月に計39億ドル規模の債務返済が控えているとされている。