東芝は、2016年12月27日、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があると発表した。最大7000億円の損失を計上する可能性がある。原発子会社ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した米原子力サービス会社ストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で、米国内での工事費や人件費などの追加コストが発生。資産価値が大幅に低下する。

原発は安全への意識が高まる中、想定通りのコストで建設が進まないケースが増えているという。

網川智社長は「資本増強を検討している」としている。東京証券取引所は、2016年12月19日、東芝株で投資家に注意を促す特設市場銘柄の指定期間を延長すると発表。公募増資を使った資本増強の道は事実上閉ざされている。主な取引銀行などの支援が必要な情勢になりつつある。