キヤノンは2015年度に売上高5兆円以上、営業利益率20％以上、純利益率10％以上、株主資本比率75％以上を目指している。市場が急成長しているネットワークカメラシステム事業を抜本的に強化。オフィス分野ではオセ社の統合をテコに大手顧客の獲得を加速。コンシューマー分野では流通大手の販売網を強化する。中国など新興国では国ごとの事情に即した拡販体制を拡充する。

コストダウン面では、自動機・ロボット生産の応用を加速し、キーコンポーネントを中心に行ってきた内製化を一般部品や金型にも拡大。輸送コスト、為替、税制など総合的視点からもコストリスクを最小化する。成長面では、米欧に研究開発拠点を整備し、日本と合わせて継続的なイノベーションの創出を目指す。また、医療や産業機器分野を次世代事業の柱に育てることを目指す。


経営目標

2015年度 経営目標
売上高 5兆円以上
営業利益率 20％以上
純利益率 10％以上
株主資本比率 75％以上


【キヤノンの市場環境】

製品 内容
オフィス複合機 カラー機を中心に緩やかな拡大
一眼レフカメラ 日本は堅調。欧州・新興国は景気低迷で厳しい
コンパクトデジカメ スマホ普及で低価格モデルを中心に縮小
インクジェットプリンター アジア地域を中心に縮小
半導体露光装置 需給バランス改善で設備投資が回復へ
フラットパネルディスプレイ露光装置 中小型・大型パネル向けとも回復へ

買収で新事業　次の経営の柱を育成

キヤノンは2020年までにM&Aに最大4000億円を投じる方針。対象はロボットや生命化学など、デジタルカメラや事務機に続く経営の柱に育成。新規事業で2020年に売上高1兆円を目指す。

項目 内容
投資額 M&Aに4000億円
売上高 2020年に新規事業で1兆円


参考

・光学技術やセンサー技術を使ってB2C(消費者向け事業)から複合機などB2B(企業向け事業)に軸足を移す。売上高に占めるB2B比率は60％、B2C比率は40％で、B2B比率を70％に高める。景気に急激に左右されず、付加価値の高いものを手がけて安定した成長を求める。
・国内生産比率 45％→60％以上