米通商代表部(USTR)は、2018年8月7日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を2018年8月23日に発動すると発表した。半導体や化学品など中国からの輸入品160億ドル(約1.8兆円)、279品目に25%の関税を上乗せする。2018年7月6日に課した第1弾と合わせて500億ドル分となり、中国からの輸入品全体の1割に関税をかけることになる。

対象品目は、集積回路などの半導体関連、電子部品、プラスチック、ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械など。鉄道コンテナや工作機械などは取り除いた。

米国は中国の報復措置に対抗するため、さらに第3弾として2000億ドル分を準備している。服飾品や家電など消費者に身近な製品を含んでいる。

一方、中国も同規模の報復関税を課す。古紙や自動車、銅、アルミニウムなど計160億ドル分、333品目に25%の追加関税をかける。