米通商代表部(RSTR)は、2019年8月13日、対中制裁関税「第4弾」でスマートフォンやノートパソコンなど特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した。対象はスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、特定の玩具、コンピューター用モニター、特定の靴や衣服。また、原案の3800品目から健康や安全、安全保障に関わる製品は除外した。