国土交通省は不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討する。取引条件など重要事項の対面説明や契約内容の書面交付を義務付けている現在の制度を変更し、テレビ電話や電子メールで代かできるようにする見通し。2014年6月にも方向性を出し、2015年の通常国会への法案提出を目指す。 解禁されれば、顧客が遠方の不動産会社まで出向く手間が省ける。一方、ネットに不慣れな高齢者などのトラブルの可能性や他人によるなりすまし、名義貸しなどの違法取引増加の懸念がある。