国家戦略特区　東京圏の事業計画 2014/12/11

政府は東京圏の国家戦略特区の事業計画素案を示した。東京や横浜など11ヶ所で外資系企業の誘致を目指し、高層オフィスビルや近接した居住施設、外国人向けサービスなどを備えたビジネス拠点を整備する。

大規模な再開発や土地の用途変更などでは国土交通省との協議や認定が必要なため、手続きが煩雑で時間がかかる。特区の事業に盛り込まれれば、国との手続きを省略でき、迅速な事業執行が可能になる。

規制緩和を活用し、外資系企業を誘致しやすい環境を作り、国際都市として東京を再生させる狙い。2014年から2015年度に順次、各事業を盛り込んだ区域計画を認定する見通し。

【国際ビジネス拠点整備】

企業	地区	プロジェクト
三菱地所	常盤橋	金融機関向け超高層ビル
森ビル・森トラスト	虎ノ門	インターナショナルスクールや外国人向け医療施設を併設した街づくり
森ビル・森トラスト	虎ノ門	国際会議や国際展示場に対応したビジネス拠点
三井不動産	大手町	多目的ホールや高級ホテルなどを併設した国際交流施設
住友不動産	有明	商業施設や訪日外国人向け居住施設

【医療】

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