不動産経済研究所は、2019年3月18日、2月の首都圏1都3県の新築マンション発売戸数は、前年同月比6.7％減の2323戸だった。1戸あたり価格は2.5％増の6284万円と高止まりしている。

2018年末にかけて各社が供給を増やした反動で、在庫圧縮を優先して供給を抑える動きが出ている。価格は共働き世帯が好む駅前などの好立地物件が増えたことや、労務費と資材費の高止まりによって、一般の給与所得者には手が届きにくい水準になっている。