先進国で最高水準の日本の政府債務と共に、2020年代初めには国際収支も赤字に振れる可能性が大きいとの見方がある。 企業の海外生産シフトが増えていること、化石燃料の輸入が原油高と原子力発電所の稼動停止で拡大するためだ。 消費税率を10％に引き上げるだけでは国・地方の基礎的財政収支を黒字にできず、財政と経常収支が共に赤字になるとしている。 経常収支が赤字になると、高齢化に伴う家計貯蓄の減少が続くため、国債消化を海外投資家に頼るようになる。海外投資家が財政状況に警戒感を強めれば、金利が上昇し、財政危機に陥る可能性があると指摘している。 【[投資関連情報へ[2066]]】