財務省は、2014年1月30日、2014年度予算をもとに2020年までの国の一般会計の歳出入を集計した「後年度影響試算」を公表した。経済成長3%で歳出抑制した場合、税収は2014年度の50兆円から2016年度に60.4兆円、歳出は2014年度の95.9兆円から2016年度に102兆円に増える。新規国債発行は2014年度の41.3兆円から2016年度に37.2兆円に減らせるとした。
日本の財政計画
2014年度 | 2016年度 | |
税収 | 50兆円 | 60.4兆円 |
歳出 | 95.9兆円 | 102兆円 |
新規国債発行 | 41.3兆円 | 37.2兆円 |
税収推移
2013年度の国の一般会計税収は46兆9500億円となり、政府見積もりを1兆6000億円上回った。税収の約30%を占める所得税収は15.5兆円。株式の売却益にかかる税率が2014年1月から上がったため、税率が上がる前の2013年中に売却して利益を確定する動きが広まり増加した。法人税は10.5兆円。景気回復や円安の影響で企業業績が改善した。
2012年 | 2013年 | |
税収 | 43.9兆円 | 46.9兆円 |