日本銀行は、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(Jリート)などのリスク資産を買い増す検討に入った。 日銀がこれらの資産を買い増すと、株や不動産の価格上昇につながる。すると株価や不動産価格の上昇につながり、担保価値が上昇する。その結果、中小企業や個人が不動産などを担保として資金を借りやすくなるという循環が生まれる。 また、大企業などが資金調達のため発行する社債やコマーシャルペーパーの買い増しも検討されている。社債などの金利を下げ、大企業が資金調達をしやすい環境を整えることで、デフレ脱却を目指す。 4月3～4日に行われる金融政策決定会合いで、買い増しを決める方向で最終調整をしているようだ。 現在、日銀が金融緩和の買い入れている金融資産は、長期国債44兆円、国庫短期証券24.5兆円、社債3.2兆円、ETF2.1兆円、Jリート1300億円と、ETF・Jリートの買い入れは少ない。 一方、ETFやJリートは市場規模が小さいため、日銀が大量に買いますと、過度の価格上昇につながるとの懸念もある。国債に比べて価格下落のリスクが大きいため、日銀に損失が生じる恐れもある。 日銀は、前日銀総裁である白川方明氏が決めた計画だけで、2013年末にETF市場全体の43.3％を保有することになるとの分析結果もある。