日銀は、2018年7月31日、金融政策決定会合で、0％程度に誘導する長期金利の上限を0.2％程度まで容認する考えを表明した。低金利の副作用に配慮しながら緩和を継続する政策の枠組みに移行した。

金融機関が日銀に預ける当座預金のうち約10兆円にかけているマイナス0.1％の金利を、5兆円程度に減らす。年6兆円買っているETFの購入では、TOPIX連動型を増やす。

なお、物価上昇率2％の達成は2021年度以降にずれ込む見通し。