2018年2月1日、2017年度補正予算が成立した。総額は2兆7073億円。

安倍政権が掲げる「人づくり革命」「生産性革命」に計4822億円。待機児童解消に向けた保育所の建設費用や中業企業IT投資を促す補助金を計上した。

災害対策などの公共事業費は1兆2567億円。九州北部豪雨で被害を受けた土木施設の改修や全国の河川の安全点検を実施する。

北朝鮮情勢を踏まえ防衛費は2345億円。弾道ミサイル攻撃への対応に622億円を計上。米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入費などを盛り込んだ。

国内農業対策には3465億円。米国を除く11カ国によるTPPやEUとの経済連携協定(EPA)の発効をにらむ。

財源は2016年度決算の剰余金や建設国債を1兆1848億円追加発行して確保する。