2015年度補正予算　3.3兆円 2015/12/19

政府は、2015年12月18日、2015年度の補正予算案3兆3213億円を閣議決定した。

「一億総活躍社会」の実現に向けた政策で、保育所の整備に511億円、親・子・孫の3世代同居を促す事業に161億円、親の介護で会社員が離職するのを防ぐため、介護施設の整備や人材育成に1366億円を計上する。個人消費の底上げを名目に、低所得の高齢者約1100万人に現金3万円を配る政策を盛り込み、3390億円を充当する。

地方対策では、自治体の少子化対策などに使う地方創生交付金に1000億円。TPPの国内対策では畜産や木材、水産業の強化に向けて1125億円。消費税の軽減税率導入に中小企業が対応できるよう、相談窓口設置に170億円。国や自治体のサイバー攻撃への対応強化に520億円。中小企業の省エネ対策に442億円。欧州に流入するシリアやイラクの難民対策に385億円を充当する。

なお、アフリカやアフガニスタンなど他地域も含めた難民・テロ関連予算総額は1203億円となる。

2015年度補正予算概要