世界銀行は、環太平洋経済連携協定(TPP)で加盟各国の2014年のGDPと輸出額を基準に2030年時点の押し上げ効果を試算した。

加盟12カ国のGDPは平均で1.1%押し上げ。ベトナムは、米国向けの繊維製品の輸出増や外資規制の撤廃から10%。マレーシアは、外資規制の撤廃から8%。日本は、東南アジア地域で規制緩和が進み、コンビニや銀行などが進出できるようになる効果から2.7%。米国やカナダ、メキシコは、北米自由貿易協定(NAFTA)で既に貿易が自由化されていることから効果は限定的とした。

また、12カ国のGDP押し上げ効果のうち、関税撤廃の寄与は約15%。非関税障壁の撤廃・緩和の寄与は約85%としている。


TPP 加盟国のGDP押し上げ効果

  2030年
ベトナム 10%
マレーシア 8%
ブルネイ 5%
日本 2.7%
米国 0.4%
カナダ 1.2%


TPP 非加盟国のGDP押し下げ効果

タイは、TPPでマレーシアやベトナムの立地競争力が上がれば優位性が失われるとし0.9%減。韓国は米国との自由貿易協定(FTA)での米国向け自動車輸出などの優位性が失われ0.34%減としている。

  2030年
タイ ▲0.9%
韓国 ▲0.34%