TPP参加に伴い輸出増で国内総生産(GDP)が3.2兆円増える一方、農産品の輸入増で農水産業の生産額が7.1兆円から3.0兆円落ち込むと試算されている。また、米は国内生産量のうち約3割が外国米に置き換わり、米の生産減少額は1兆円を超える見通し。 そのため、政府はTPP交渉参加表明を受け、農家への新たな交付金制度を2014年度から導入する検討に入った。 農地を適切に維持する5年以上の計画を作成した農家に対し、農地面積に応じて交付金を支給する。2014年度から年間5000億円の予算で開始するとしている。 対象は、米などに限定せず、原則全ての農地を対象とする。現行制度の全国一律給付を改め、地域や農地の用途によって交付する金額を変える。 また、林業と水産業にも同様の交付金を検討するようだ。 2013年秋に予定される臨時国会に関連法案提出を計画し、2014年度からの導入を目指す。