日本から輸出される工業製品は全部で約6500品目。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87％の関税が協定発効後すぐに撤廃される。また、大型二輪車や工作機械、タオルなどは5年目に撤廃。乗用車は15年目から減り始め、25年目に撤廃される。


TPP　工業製品の関税撤廃時期

撤廃 品目 関税
即時 コンタクトレンズ 2％
ビデオカメラ 2.1％
電池 2.5～3.5％
ゴルフクラブ 4.4％
グランドピアノ 4.7％
電車の貨車 5％
5年目 大型二輪車 2.4％
工作機械 2.2～4.4％
合板 8％
タオル 9.1％
10年目 大型タイヤ 3.4～4％
12年目 光ファイバー 6.7％
ベアリング 9.9％
25年目 乗用車 2.5％