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日本郵政グループは日本郵政、郵便・物流事象、金融窓口、生命保険事業などを営んでいる。

日本郵政グループの株式は政府が100%保有している。2012年春に成立した郵政民営化見直し法では、政府が日本郵政株の3分の1超を残して売却できるようになった。政府は3分の2を売却するため、2015年度から2022年度の間に3回に分けて売却。東日本大震災の復興財源として4兆円を確保する。


新規上場概要

項目 内容
上場予定日 2015年11月4日
1単元株式数 100株
主幹事 野村證券
売出 4億9500万株
仮条件 1100円~1400円
ブック・ビルディング期間 2015年10月8日~2015年10月23日
公開価格 1400円


日本郵便

 【郵便・物流】
郵便サービスでは、国内全国一律料金で公平に提供。万国郵便条約など条約・国際取り決めに基づく国際郵便も提供している。また、郵便物などの企画・作成から封入れ・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供している。

物流サービスでは、宅配便やメール便の運送業務を展開。到達日数の短縮やチルド・冷凍荷物への対応、配送の小口化や物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う3PLサービスを提供。中国・アジアを中心とした物流ニーズに対応するため、物流ソリューションも提供している。また、eコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、仏ジオポストや香港レントングループと国際宅配サービスを提供している。


【金融窓口事業】
日本郵便は営業拠点として全国に直営の郵便局を2万184局、業務委託した個人・法人が運営する簡易郵便局を4281局保有。郵便物の引受・交付や郵便切手類の販売、ゆうパックなど物流サービスの引受業務を行っている。

また、4023局と銀行代理業務の委託契約を、623局と生命保険募集契約を結び、銀行窓口業務、保険窓口業務を行っている。銀行窓口業務では、貯金や送金・決済サービス、公的年金などの支払い、国債・投資信託の窓口販売を、保険窓口業務では生命保険の募集や保険金支払いなどを行っている。


ゆうちょ銀行

預金限度枠内での預金業務、シンジケートローンなどの貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債や投資信託・保険商品の窓口販売、住宅ローンなどの媒介業務、クレジットカード業務などを行っている。

個人貯金が90%超を占める177.7兆円の貯金を、有価証券に156.1兆円、貸出に2.7兆円などに運用し、運用収益を確保している。


かんぽ生命

生命保険の引受や有価証券投資、貸付など資産運用業務を行っている。日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約などを締結し、20143局の郵便局で生命保険募集などを行っている。


経営戦略

日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の経営方針の策定や実施の確保、株主としての権利行使を行う。グループ各社が個別に実施するよりも、グループ内で1ヶ所に集約した方が効率的な実施が見込まれる間接業務を子会社が受託して実施し、業務を支援する。


自社株買い

金融2社の売出による売却手数料に相当する金額を自己株買いに充てる方針。取得期間は2015年11月5日から2016年3月31日。自己株式立会外買付取引で買い付ける。


日本郵政の業績推移

  売上高 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2014年 14兆2588億円 1兆1158億円 4826億円 15兆3015億円 295兆8497億円 5.2%
2013年 15兆2401億円 1兆1036億円 4790億円 13兆3886億円 292兆2464億円 4.6%