ブラジル政府は、2015年度の国家予算のうち、インフラ整備や教育など699億レアル(約2兆8000億円)の執行を停止すると表明した。道路やエネルギー、住宅関連の投資が減るもよう。

また、歳入面では金融機関の利益に課税する社会負担金の税率を2015年9月に15%から20%に引き上げる。2015年には7億4700万レアル、2016年に38億レアルの税収増を見込む。

歳出減と歳入増を同時に進め、財政健全化を進める。


ブラジルの財政健全化策

項目 内容
歳出 699億レアルの予算執行を停止
歳入 社会負担金の税率15%→20%に引き上げ
2015年7億4700万レアル→2016年38億レアル