【東京電力】コスト削減策推移 2015/02/05

東京電力は2016年度に黒字の定着により停止している社債発行を再開。東電の改革進行具合により国の議決権比率を50％未満に引き下げる計画。

再建計画

【総合特別事業計画】
2014年1月15日、政府は東京電力の再建計画を認定。2014年度は50歳以上で1000人規模の希望退職を実施。他の電力、ガス会社と共同出資で燃料・火力会社を設立し、共同調達で購入単価を引き下げる。2015年度は管内10支店を廃止。工場発注などで競争入札比率を60％以上に高める。2016年度は持株会社体制に移行し、傘下に「燃料・火力」「送配電」「小売り」の3事業子会社を設置。黒字の定着で停止している社債発行を再開。東電の改革進行具合により国の議決権比率を50％未満に引き下げる。
 

【コスト削減】
2014年1月の総合特別事業計画で示した2022年までのコスト削減目標4兆8000億円から6兆円に拡大する。中部電力との液化天然ガス(LNG)国際入札などで総コストの半分近くを占める燃料コストを圧縮。東北電力や北海道電力と配電設備をはじめとする資材の共同調達範囲を拡大し合理化。火力発電所の定期点検工数削減などで人件費を圧縮する。

販売面では全国での電力販売を拡大。2014年5月にTCS社を新電力に登録。2017年に売上高340億円を達成し、2024年までに1700億円規模への拡大を目指す。

送配電設備の共同調達では中部電力、東北電力、北海道電力と4電力で年560億円、東京電力だけで年350億円のコスト削減効果を見込む。
 

【柏崎刈羽原子力発電所の再稼働】
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期ごとの2016年3月期単体経常利益見通し。先送りした発電所の修繕費などを計上するため、利益が縮小する。
 

業績