東京電力は2014年1月の総合特別事業計画で示したコスト削減目標を4兆8000億円から6兆円にする。中部電力との液化天然ガス(LNG)国際入札などで総コストの半分近くを占める燃料コストを圧縮。東北電力や北海道電力と配電設備をはじめとする資材の共同調達範囲を拡大し合理化。火力発電所の定期点検工数削減などで人件費を圧縮する。

販売面では全国での電力販売を拡大。2014年5月にTCS社を新電力に登録。2017年に売上高340億円を達成し、2024年までに1700億円規模への拡大を目指す。

また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働想定時期を2015年7月以降にする。